請願の詳細情報

請願第１４号

令和７年２月２７日受理

国に「訪問介護基本報酬引き下げを撤回し、介護報酬引き上げの再改定」を求
める意見書に関する請願

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　三好　さつき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　一色 風子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おくの 尚美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野 ひろみ

請願趣旨

　訪問介護の基本報酬が２０２４年４月から引き下げられたことで、多くの事業所から引
き下げ撤回や事業継続への不安の声があがっています。身体介護、生活援助は、独居の方
をはじめ要介護者や家族の在宅生活を支える上で欠かせないサービスです。このままでは、
必要なサービスが受けられなくなり在宅生活が続けられず介護崩壊を招きかねません。
　当会は、２０２４年８月から１０月まで、市内１７４訪問介護事業所に緊急アンケート
を行いました。５２か所の事業所から回答いただき、介護報酬については、９０％以上が
「基本報酬の引き上げ」を求めています。また、経営収入減（９０％）赤字経営がいつま
でもつか心配、将来いつまで続けられるか日々、休止・倒産の事を考えながら運営してい
るなど深刻な声があがっています。
　政府は、訪問介護報酬のマイナス改定の理由に利益率がほかのサービスより比較的高い
と説明していますが、実態は３６．７％の事業所が赤字だということが明らかになってい
ます。
　「東京商工リサーチ」によれば、２０２４年の介護事業所の休廃業、解散件数は、前年
より２割増え６１２件に達し、訪問介護事業所は４４８件と全体の７割以上を占めていま
す。介護報酬の改定や燃料費などのコスト高、そしてホームヘルパー不足や高齢化から先
行きが見通せず、資金繰りが悪化する前に事業を止めるケースが多いと警告しています。
　本市も訪問介護事業所の利益率は全国平均の約２倍であり経営状況が特に悪くないと９
月議会で答弁されていますが、アンケート結果による経営収入減９割の実態は、今回の改
定による顕著な影響といえます。このまま経営が厳しくなれば、西宮市でもとりわけ小規
模の事業所の休廃業や人員不足に拍車がかかります。訪問介護サービスが受けられなくな
る要介護者や介護離職が増える恐れがある理由から、以下の事項について請願いたします。

請願事項

　西宮市議会として、国に対して、「訪問介護基本報酬引き下げを撤回し、介護報酬引き
上げの再改定」を求める意見書を提出してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者 西宮市田中町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市介護従事者交流会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表 畑 京子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか３６名