請願の詳細情報

請願第１３号

令和７年２月２７日受理

西宮市は、西宮市内介護事業所の実態調査を早急に実施し、必要な対策を講じ
ることを求める請願

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員 三好 さつき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一色 風子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野 ひろみ
請願趣旨

　訪問介護の基本報酬が２０２４年４月から引き下げられた後、全国の事業所の休廃業が
加速しています。東京商工リサーチによれば、２０２４年の介護事業所の休廃業、解散件
数は、前年より２割増え６１２件に達し、その内訳は、訪問介護事業が４４８件と全体の
７割以上を占めています。身体介護、生活援助は、独居の方をはじめ要介護者や家族の在
宅生活を支える上で欠かせないサービスです。このままでは、必要なサービスが受けられ
ず在宅生活が続けられない在宅介護の崩壊につながります。
　介護現場の実情がどうなるのか不安を感じ、当会は、２０２４年８月から１０月まで、
西宮市内１７４か所の訪問介護事業所に緊急アンケートを行いました。５２か所の事業所
から回答いただき、今回の改定で約９０％の事業所から「収入が減った」「基本報酬の引
き上げを国に求めて欲しい」と要望、また、多くの現場からは「訪問介護が一番負担のあ
る経営をしている」「赤字経営がいつまでもつか心配、日々、休止・倒産の事を考えなが
ら運営している」などの声が聞かれ、地元においても苦境を抱えた事業所の介護危機が迫
っているように思いました。
　西宮市は、訪問介護事業所の利益率は全国平均の約２倍で、経営状況について特に悪く
なく経営破綻していくような現状でないと推測されています。アンケート調査の声では、
「ヘルパーに満足な賃金を出せていない」「報酬が減り経営に支障がでている」「会社か
ら持ち出しで賃金アップを行った」など、とりわけ資金繰りが厳しい小規模事業者が休廃
業に直面させられていく可能性が高いと危惧しています。
　利益率の数値には表れない介護現場の実態を、本市においても早急に調査を実施し、何
らかの必要な対策を講じていただきたい理由から、以下の事項について請願いたします。

請願事項

西宮市内介護事業所の実態調査を早急に実施し、必要な対策を講じてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者 西宮市田中町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市介護従事者交流会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表 畑 京子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか４０名