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請願の詳細情報

請願第11号 国に「全国一律最低賃金制度」を求める意見書に関する請願

請願番号
請願第11号
付託委員会
民生
議決結果
不採択
議決年月日
令和6年7月4日
紹介議員
野口 あけみ

内容

請願第11号

令和6年6月21日受理

国に「全国一律最低賃金制度」を求める意見書に関する請願

                                紹介議員 野口 あけみ

請願趣旨

 西宮市の最低賃金は、兵庫県の最低賃金が適用され1001円です。電車で20分足ら
ずの大阪市では63円高い1064円です。1日8時間、週5日、月4週間で計算すると
月10,080円、年間12万円以上と無視出来ない差となります。市内企業の深刻な人
手不足の原因の一つとなっています。全国的に見ても、労働力の流出の大きな要因の一つ
となっています。
 静岡県立大学短期大学部の中澤秀一教授が全国27都道府県で行った生計費調査によれ
ば、兵庫は1626円、大阪は1633円でほとんど違いはありません。調査の結果は
「全国どこでもほぼ同額の賃金が必要」ということを示しています。
 近年、このような不合理な格差を是正するため、全国一律最低賃金制度の導入を求める
声が様々な地域・分野で高まっています。
 昨年3月の「政労使会議」で、岸田首相は「地域間格差の是正」を強調しました。
 同じく昨年4月、日本弁護士会の「会長声明」は、次のように述べています。「最低賃
金の引上げには地域経済を活性化させる効果がある。当連合会は、引き続き国に対し中小
企業への十分な支援策を求めるとともに、(中略)中央最低賃金審議会が、本年度、地域
間格差を縮小しながら全国全ての地域において最低賃金を大幅に引き上げるよう答申すべ
きこと及び全国一律最低賃金制度の実施に向けた提言をなすことを求めるものである。」
 国際的に見ても、日本のような地域別最低賃金制度の国は、カナダ・中国・インドネシ
アの3ヵ国のみです。
 また、朝日新聞の報道によると、2020年〜2023年で、国に対する全国一律最低
賃金導入の意見書を採択したのは計164議会にのぼっています。県議会では岩手県、島
根県で採択され、市町村議会では秋田県で25自治体のうち20自治体、長野県で77自
治体のうち36自治体が採択しており、地方の自治体での採択が目立っています。
 以上のことから、貴市議会に対して、以下の請願を行います。

請願事項

 西宮市議会として、国に対して、全国一律最低賃金制度の導入を求める意見書を提出し
てください。

                                請願者 西宮市松原町
                                      西宮芦屋地域労働組合
                                       執行委員長 坂 好夫

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