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請願第１９号

令和４年１２月２日受理

国に対し「介護保険制度の改悪をしないことを求める意見書」の提出を求める
請願

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　野口　あけみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よつや　薫
請願趣旨
　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、来年２０２３年の通常国会に提出予定の
介護保険法改定案の策定に向けた議論を本格化させています。この中で、要介護１，２の
訪問通所介護サービスを、介護保険の給付対象から除外することや、原則１割の介護利用
料負担を２割〜３割負担になる人を増やすこと、ケアプラン作成のための利用者負担導入
などが検討されるとしています。
　既に要支援１，２の訪問通所介護が２０１４年の介護保険法改悪によって保険給付から
外され、市町村の裁量で行われる「総合事業」に移されました。そして、自治体によって
サービスの内容や担い手の確保などで格差があり大きな課題を残しているのが実態です。
さらに要介護１，２まで保険給付の対象から外すのは極めて乱暴な議論です。
　利用料負担が重くなれば、経済的な困難を抱える人は介護サービスから締め出されかね
ません。ケアプラン作成の有料化も、利用抑制を加速させる恐れがあります。
　今でさえ、費用負担が出来ずに必要な時に必要な介護サービスの利用を受けることが出
来ないのが介護保険制度の実態です。
　持続可能な制度にするためと称し、当事者ならびに介護者に負担を押し付ける制度改悪
は許されません。
　つきましては上記の趣旨をふまえ、国に対して下記の項目の意見書を採択してください。

請願事項
　次の３点を地方自治法第９９条の規定による意見書として国に提出すること。
１ 介護保険サービスの自己負担を「原則２割」にしないこと。
２ ケアプランを有料化しないこと。
３ 要介護１，２の生活援助の保険給付を外さないこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　西宮市和上町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和と福祉のまち西宮をつくる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　廣田　和也