請願の詳細情報

請願第１５号

令和３年９月６日受理

全国学力・学習状況調査の悉皆実施中止を求める請願

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　ひぐち光冬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一色　風子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よつや　薫
　　請願趣旨
　小学校６年生と中学３年生を対象に悉皆で実施されている全国学力・学習状況調査（以
下、全国学力調査）は、「児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し」、学校における
「教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる」ことが目的とされています。
　しかしこの間、平均正答率（学力テストの得点）の公表により、学校や地方自治体が序
列化され、子どもと学校が競争に追い立てられる事態が生じています。多くの都道府県や
市区町村が、全国学力調査の対策を兼ねて独自の学力テストを実施しており、４割を超え
る学校で「過去問題を使って指導する」「学力テストを想定した宿題を出す」「実施教科
の授業時間を増やす」などの特別な事前指導がおこなわれています。文科省は、全国学力
調査の「実施要領」の中で、「調査により測定できるのは学力の特定の一部分」であり、
「序列化や過度な競争が生じないよう……十分配慮することが重要である」などとしてい
ますが、学校も地方自治体も平均正答率に振り回され、全国学力調査と地方独自の学力テ
ストが、本来の授業や学校のとりくみに支障を及ぼし、教育を歪めていることはあきらか
です。また、各学校での事前の準備や独自採点・集計・分析などをおこなうことに膨大な
時間と労力が費やされ、教員に長時間労働を強いる要因ともなっています。
　コロナ禍のもとで昨年度の全国学力調査は中止となりましたが、２０２１年度について
は例年より１か月遅れで実施すると発表されたことを受け、全国一律休校を経て再開され
た学校では「（休校中の）遅れをとり戻せ」とばかりに、７時間授業や長期休業の短縮な
どが行われ、子どもたちや教職員に大きな負担をもたらしました。「あまりに競争的な教
育環境」の改善という国連子どもの権利委員会勧告（２０１９年２月）にこたえるために
も、今、必要なことは、毎年約５０億円もの予算を費やして子どもと学校をテストの点数
で競わせることではなく、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するための条件整備をお
こなうことです。仮に、全国的な学習状況の調査が必要であるとしても、抽出方式の調査
で目的は達せられるはずです。

　　請願事項
　すべての子どもにゆきとどいた教育を求める立場から、下記の内容の意見書を文部科学
大臣に提出することを請願します。
１ 全国学力・学習状況調査の悉皆実施を中止すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　西宮市門前町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全教西宮教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　堀　恵子