請願の詳細情報

請願第１６号

平成３０年６月２６日受理

機構法２５条４項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定にかんする意見書提出を求める請願

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　八　　代　　毅　　利
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　　たかのり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中川　　經夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やの　　正史

　　　請願趣旨
　貴議会が市政発展、市民生活向上のためご尽力下さっていることに敬意を表します。また、市内のＵＲ（旧公団住宅）賃貸住宅居住者へのご高配に深く感謝申し上げます。
　いま私たち公団住宅居住者は、高齢化と収入低下のなかで家賃負担の重さに悩み、居住にたいしても不安をいだいています。
　昨年９月、浜甲子園団地自治会がおこなったアンケート調査によれば、世帯主７５歳以上が４７％、６５歳以上の高齢者だと７４％を占め、年金受給世帯は７６％、自営業や給与所得者はわずか１６％です。年収は８３％の世帯が３５３万円未満（５９％が２４２万円未満）にたいし、家賃は、４〜６万円台７２％、７〜９万円台１７％、１０万円以上が６％です。年収２５０万円で家賃８万円だと、家賃負担率は３８％にもなります。年金だけが頼りの世帯５７％にとって収入の半分が家賃といえます。家賃の負担感もたいへん重い４４％、やや重い３６％と、８０％が「重い」と訴えています。それでも、「公団住宅に住みつづけたい」と希望する世帯は、８２％と多く、住みなれた団地に住みつづけられるよう住宅セーフティネットの役割が強く求められています。
　都市機構は市場家賃を原則としながら、機構法上、その公共的使命から２５条４項に「規定の家賃の支払いが困難な者には減免することができる」と規定しています。公団住宅居住者の多くが公営住宅収入層であることを政府・機構とも認めながら、この条項は空文化され、まったく実施されていません。この条項の実施を強く求めています。

　都市機構は団地の統廃合、住戸の削減をめざして、２０１８年度末までに「団地別整備方針書」の策定を進めています。都市機構は全国団地７５万戸を、計画では、収益性の観点から、�@戦略的に検討して収益増を図る団地４７万戸（うち収益性が高く集中投資を検討する団地１７万戸）、�Aエリア単位の団地再編や団地単位の集約により規模縮小（＝統廃合）を検討する団地２８万戸の２つに分ける方針です。これまで多くの団地が削減・売却の対象になってきましたが、今後の方針が確定すれば加速することが予測されます。私たち居住者は団地コミュニティを培い、多くが末永く住みつづけたいと願っています。左記アンケートでも浜甲子園団地で８２％が永住希望を表明しています。団地の再整備計画づくりにあたっては、当初の段階から居住者自治会と十分に話し合い、合意を得るよう努めることを望みます。

　以上の趣旨にご理解たまわり、下記事項について意見書を内閣総理大臣、国土交通大臣ならびに都市再生機構理事長にたいしご提出いただきたくお願いします。

　　　請願事項
１　都市機構は、公営住宅収入層に準じる低額所得世帯にたいし、機構法２５条４項の「家賃の減免」条項を実施するよう努めること。
２　都市機構は、「団地別整備方針書」の策定にあたっては、居住者自治会と十分に話し合い、合意を得るよう努めること。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　西宮市枝川町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜甲子園団地自治会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　森　本　和　弘