意見書案第19号
旧姓の通称使用の法制化ではなく選択的夫婦別姓の導入を求める意見書提出の
件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
令和8年9月16日提出
提出者 西宮市議会議員 一色 風子
〃 大原 智
〃 おくの 尚美
〃 佐野 ひろみ
〃 庄本 けんじ
〃 田中 あきよ
〃 野口 あけみ
〃 宮本 けいこ
〃 三好 さつき
〃 よつや 薫
旧姓の通称使用の法制化ではなく選択的夫婦別姓の導入を求める意見書(案)
政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ、結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化
する方針を固めた。2026年通常国会に関連法案を提出する方向である。旧姓使
用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続や金融機関などで旧姓を使
う人の不便や不利益を解消する狙いがあると報道されている。
しかし、旧姓使用の法制化では日本のジェンダー差別という問題の根本解決には
ならない。夫婦同姓を前提とする以上、婚姻の際にはなお一方が人格の根幹である
姓の変更を強いられる状況は続く。憲法は、個人の尊厳、幸福の追求、両性の本質
的平等を定めている。何より戸籍上と通称の「二つの姓」が残り、行政でも民間で
も使い分けの作業は極めて煩雑になる。また夫婦同姓を義務付けているのは日本だ
けである。このため海外では旧姓が理解されにくく、パスポートに旧姓を併記する
とトラブルの元となり続ける。
選択的夫婦別姓制度を巡っては、女子差別撤廃委員会や自由権規約委員会からも
再三導入を勧告され、最高裁も国会での議論を促している。今年1月の共同通信社
の世論調査では賛成が6割近くに上り、経団連も働く女性の不利益を解消する観点
から早期実現を求めている。西宮市議会でも令和2年3月議会に「選択的夫婦別姓
の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書提出の件」が賛成多数で可決されて
いる。
現在、結婚に伴い改姓するのは約95%が女性の側であり、様々な生きにくさを
回避するため、あえて婚姻を選ばない人もいる。仮に通称使用する人があるとして
も、入管でのパスポートのトラブルや旧姓使用に係る手続も相変わらず約95%の
女性が負うことになり、ジェンダー差別の実際の解消にならない。自民党内でも選
択的夫婦別姓に賛成の議員は少なくない。
よって、国においては、旧姓の通称使用の法制化ではなく、選択的夫婦別姓制度
を導入するよう求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
令和8年9月 日
西 宮 市 議 会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣