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意見書・決議の詳細情報

意見書案第18号 核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書提出の件

番号
意見書案第18号
議決年月日
令和8年9月16日
議決結果
可決

内容

意見書案第18号

核兵器禁止条約第1 回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書提出の
件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

令和8年9月16日提出

                             提出者 西宮市議会議員 大原 智
                                           〃 しげひさ 大学
                                           〃 松田 しげる
                                           〃 松山 かつのり
                                           〃 山口 まゆみ
                                           〃 山田 ますと

核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書(案)

 現在、国際社会では、ロシア連邦によるウクライナ侵略や中東情勢の悪化を背景に、極
めて深刻かつ緊迫した状況が続いており、核保有国による核威嚇や核兵器使用の懸念が一
段と高まっている。
 こうした状況の下、核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁止し、被害者支援や環境回
復を規定する核兵器禁止条約(TPNW)は、核兵器の非人道性を国際法上明確に位置づ
ける重要な枠組みとして、その意義を一層強めている。
 同条約は 2021年1月22日に発効し、本年2026年で5年が経過した。これま
でに締約国会議が3回開催され、核軍縮の具体的進展、被害者支援、環境回復など、核兵
器廃絶に向けた具体的議論が積み重ねられてきた。
 そして 2026年11月には、発効後初となる第1回再検討会議が開催される予定で
あり、これまでの取り組みを検証し、核なき世界に向けた国際的議論を前進させる重要な
節目となる。
 核兵器の使用は、人道上深刻かつ回復不能な被害をもたらし、国際社会の安全と人類の
存続に重大な脅威を与えるものである。また、核兵器のない世界の実現は、世代を超えて
取り組むべき最重要課題である。
 唯一の戦争被爆国であるわが国は、被爆の実相を国際社会と共有し、核兵器の非人道性
への理解を広げる歴史的責務を負っている。しかし、現時点で日本は同条約を締結してお
らず、国際的議論への関与が十分とは言えない。
 こうした中、核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加は、日本が核兵器
廃絶に向けた明確な意思を国際社会に示す重要な一歩となる。オブザーバーとして参加す
ることは、被爆の実相を世界に突きつけ、核兵器の非人道性を揺るぎない事実として国際
社会に刻み込む行動であり、同時に日本が平和国家として歩む決意を、より確固たるもの
として示すことにつながる。
 よって、西宮市議会は日本政府に対し、核兵器禁止条約第1回再検討会議へオブザーバ
ーとして参加し、核兵器廃絶に向けた国際的議論に積極的に関与することを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

令和8年9月 日

                                           西 宮 市 議 会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣

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