意見書・決議の詳細情報

番号

決議案第1号

議決年月日

令和8年7月3日

議決結果

否決

内容

決議案第１号

大阪国際空港、姫路港および神戸空港の「特定利用空港・港湾」指定に同意、
容認しないよう求める決議の件

上記決議案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和８年７月３日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者 西宮市議会議員 野口 あけみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 庄本 けんじ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 三好 さつき

大阪国際空港、姫路港および神戸空港の「特定利用空港・港湾」指定に同意、
容認しないよう求める決議（案）

　２０２６年３月３０日、国（内閣官房、国土交通省、海上保安庁、防衛省）は、県に対
し県が管理する姫路港と、県内に立地する大阪国際空港（伊丹空港）および神戸空港を、
「特定利用空港・港湾」の対象候補として検討していることを説明した。
　「特定利用空港・港湾」指定は、自衛隊などが有事（戦時）に円滑に利用することを前
提に、平時から機能を整備するもので、戦闘機や輸送機の離着陸、必要な資機材・人員の
空港・港湾への展開などの訓練が想定される。
　「国家安全保障戦略」（２０２２年１２月閣議決定）には、「総合的な防衛体制の強化
の一環として、自衛隊・海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展
開等を目的とした円滑な利用・配備のため」「空港・港湾の平素からの利活用に関するル
ール作り等を行う」と明記されている。政府は、「武力攻撃事態が起きた場合の対応とは
別の枠組み」と説明しているが、「有事」にも対応できるインフラ整備を「平時」に進め
るものであることは明らかで、「特定利用空港・港湾」の指定は、「有事」と「平時」の
連動を促進するものに他ならない。
　ジュネーブ条約では、「民間施設」への攻撃を禁止しているが、軍事利用されると保護
対象から外され、攻撃の対象となる。ロシアによるウクライナ侵略では、アントノフ空港
が戦場となり、周辺住宅地が甚大な被害を被った。アメリカ・イスラエルのイラン攻撃で
は、周辺諸国の多数の民間空港が被害を受けている。戦争に巻き込まれかねない民間空
港・港湾の軍事利用は断じて行うべきではない。
　大阪国際空港の近傍に所在している陸上自衛隊伊丹駐屯地や千僧駐屯地では、すでに自
衛隊と米軍との共同演習が常態化しており、大阪国際空港が特定利用空港に指定された場
合、軍事作戦に組み込まれることは想像に難くない。また、そうなった場合には西宮市民
にも重大な影響が及ぶ。
　よって、県民・市民の平和を守る立場に立ち、政府による大阪国際空港、姫路港および
神戸空港の「特定利用空港・港湾」指定に兵庫県および神戸市が同意しないこと、西宮市
はこうした動きを容認しないことを強く求める。
　以上、平和非核都市宣言をしている西宮市の市議会として決議する。

令和８年７月 日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 宮 市 議 会

（参考送付先）
兵庫県知事
池田市長
吹田市長
豊中市長
箕面市長
神戸市長
尼崎市長
西宮市長
芦屋市長
伊丹市長
宝塚市長
川西市長
関西エアポート株式会社