意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第15号

議決年月日

令和8年7月3日

議決結果

否決

内容

意見書案第１５号

中東情勢の影響による物価高騰対策をタイムリーに実施するよう求める意見書
提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和８年７月３日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者 西宮市議会議員 野口 あけみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 庄本 けんじ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 三好 さつき

中東情勢の影響による物価高騰対策をタイムリーに実施するよう求める意見書
（案）

　米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃から３か月余、ホルムズ海峡の事実上の封
鎖によって、日本経済と国民生活に重大な影響が及んでいる。
　ガソリンや燃油価格の高騰にとどまらず、プラスチック製品の材料となるナフサ、塗装
などに使われるシンナーなどの供給が滞るなど、建設関連や医療、流通、商業などあらゆ
る分野に影響が及び、すでに４月の物価高による倒産は前年比５割増しである。
　そうしたなか、６月初めに国の令和８年度一般会計補正予算が可決成立した。この補正
予算は、「中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、
経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに
対応するため、『リスクの最小化』の観点から、万全の備えを取る」ものとされている。
　一般会計における歳出の追加事項は、重点支援地方交付金に１，０００億円、今後への
万全の備えとして一般予備費５，１３５億円、中東情勢等対応予備費として２兆
５，０００億円、総額３兆１，１３５億円となっている。また、その財源は全額国債で
ある。
　予算の圧倒的部分は予備費であるため、今後、中小企業の資金繰りを支える特別の融資
や、休業補償、税・社会保障の支払い猶予措置など事業者の営業を支える施策や、物価高
騰に見合う年金、生活保護などの引き上げ等の具体化が急がれるところである。
　よって、政府におかれては、中東情勢の影響による物価高騰に対し、リスクを最小化す
るためのタイムリーな対応を、一刻も早く実施するよう求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和８年７月 日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 宮 市 議 会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣