意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第13号

議決年月日

令和7年9月17日

議決結果

可決

内容

意見書案第１３号

２０２６年度開始とされる国の責任での小学校給食費無償化実施に当たり、国
に丁寧な制度設計と十分で豊かな予算措置を求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和７年９月１７日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者 西宮市議会議員 菅野 雅一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 今泉 ゆうた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 江良 健太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 大川原 成彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 おくの 尚美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 たかの しん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 松本 たかゆき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 三好 さつき

２０２６年度開始とされる国の責任での小学校給食費無償化実施に当たり、国
に丁寧な制度設計と十分で豊かな予算措置を求める意見書（案）

　西宮市議会においては２０２４年６月に「国の責任での学校給食費無償化実施を国に求
める意見書」を全会一致で採択し、国に提出した。その後、今年２月に政府は、２０２６
年度から全国の小学校での学校給食費無償化の実施と中学校での早期実施を国会で答弁し
た。
　現在、公立の小・中学校をはじめとする義務教育諸学校の学校給食は、学校設置者であ
る自治体が実施している。しかし例えば食材費の取り扱い一つをとってみても、全額を無
償化する自治体、今般の物価高騰に伴う食材費の高騰分を負担する自治体、そして全額を
保護者負担とする自治体など、自治体の方針によって状況は様々である。
　来年度からの国の責任での学校給食費無償化に当たっては、子どもたちの心身の成長に
おいて学校給食の果たす役割の重要性を考えれば、各自治体の現在の実態や方針を尊重す
ること、全国のどの子どもにも十分な栄養価を確保することなどを国はしっかりと念頭に
おかねばならない。そして、現在各地方自治体が実施している給食の質が低下することの
ないように留意しなければならないと考える。
　現在の各地方自治体の実施状況の相違をふまえながらも、全国の子どもたちに豊かで安
全な給食を恒常的に提供するために、国が２０２６年度予算を策定するに当たって、丁寧
な制度設計を行い、十分で豊かな財政措置を行うよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　国が学校給食費無償化実施のための２０２６年度予算を策定するに当たり、丁寧な制度
設計と十分で豊かな財政措置を行うこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年９月 日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 宮 市 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣