意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第7号

議決年月日

令和6年7月4日

議決結果

可決

内容

意見書案第７号

国の責任での学校給食費無償化実施を国に求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和６年７月４日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西宮市議会議員　浜口 ひとし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 　　　　　おくの 尚美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 　　　　　一色 風子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 　　　　　大川原 成彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 　　　　　川村 よしと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 　　　　　佐野 ひろみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　 庄本 けんじ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 　　　　　たかの しん

国の責任での学校給食費無償化実施を国に求める意見書（案）

　学校給食は、単に昼食を提供するということだけでなく、教育上たいへん意義深いもの
である。２００５年に「食育基本法」が制定され、それによって２００９年に学校給食法
が大きく改正されたことで、教科学習とともに学校給食は食育推進のための重要な柱と位
置づけられ、教育上の位置づけが法的に明確化された。学校給食は、子どもの心身の健全
な発達や食に対する正しい理解を行う上で重要、かつ、学校生活を豊かにして明るい社交
性及び協同の精神を養うために必要であることが謳われている。
　また、政府は、次元が異なる少子化対策を実現させるため、２０２３年１２月に閣議決
定した「こども未来戦略」において、保護者負担である学校給食費無償化の実現に向けて
取り組むことを示している。
　現在、公立の小・中学校をはじめとする義務教育諸学校の学校給食は、学校設置者であ
る自治体が実施しているが、給食費の取り扱いについては、全額を無償化する自治体のほ
か、今般の物価高騰に伴う食材費の高騰分を負担する自治体が増加する一方、全額を保護
者負担とする自治体もあり、自治体の方針によって給食費の負担状況が異なっている。そ
うした中、全国知事会からは「学校給食費の無償化の実現に向けては、学校給食に関する
地域の実態等を考慮した上で、国の責任と財源による制度設計を行うこと」との提言もな
されている。（２０２３年１１月１３日 子ども・子育て政策を強力に推進するための提
言）
　子どもたちの心身の成長において学校給食の果たす役割の重要性を総合的に考え合わせ
れば、学校給食は自治体の方針に左右されず無償で実施すべきであるとともに、物価高騰
が家計に深刻な影響を与えている状況の中で十分な栄養価の確保及び子育て世帯の負担軽
減の観点からも無償化を求める声が広がっている。
　よって、国の責任において、子どもたちの健やかな成長・発達に不可欠な学校給食を全
国どの自治体においても保護者の経済的負担なく実施するため、学校給食費を無償化して
いる自治体の取組実態や食育の推進なども考慮した上で、国の財政支援によって、義務教
育諸学校の学校給食費無償化を実現するよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
国の責任で義務教育諸学校の給食費を負担すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年７月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣