意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第1号

議決年月日

令和5年7月5日

議決結果

可決

内容

意見書案第１号

乳幼児・小児への新型コロナワクチン接種における慎重な対応を求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和５年７月５日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西宮市議会議員　牧　みゆき

乳幼児・小児への新型コロナワクチン接種における慎重な対応を求める意見書（案）

　国内において新型コロナウイルス感染症が確認されてから３年が経過し、重症化するケ
ースが減少していることから、本年５月８日から感染症法上の取り扱いが２類相当から５
類へと引き下げられた。
　一方、新型コロナウイルスワクチンについて、ワクチン接種後の重篤な副反応、副反応
疑い、死亡事例が報告されているが、厚生労働省ではワクチン接種との因果関係は不明と
しており、国による救済認定を受けることができた例はわずかである。直近、健康な十代
のワクチン接種後の死亡例が、因果関係があるものと報道されており、政府としての対応
が注目されている。
　このような状況の中、厚生労働省は乳幼児・小児へのワクチン接種を「原則、勧奨及び
努力義務が妥当」とし、対象年齢を生後６か月以上としているが、幼い命への影響は不透
明である。
　臨床試験継続中で中長期的な身体への影響も確認されていないワクチンを、感染しても
重症化リスクが低いとされる子どもに接種する必要性はどのくらいあるのかも含め、保護
者が適切に判断をすることができるよう充分な情報提供を行うべきである。
　よって、国におかれては、子どもの健康と生命を守るために、新型コロナワクチンの接
種に関して下記の措置を講じられるよう要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１　ワクチン接種は強制ではなく義務でもないこと、本人・保護者が、その安全性、危険
　性、必要性について、正確で充分な情報を取得、理解した上で接種の判断ができるよう
　な当該者への情報の伝え方に努めること。
２　厚生労働省のホームページで公表されている副反応疑い事例について広報し、保護者
　が充分に理解できるよう情報提供を行うこと。
３　ワクチン接種前に問診票を用いて、上記の情報提供内容を理解しているのか保護者に
　対して確認するような体制を整えること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年７月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
厚生労働大臣
ワクチン接種推進担当大臣