意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第21号

議決年月日

令和5年3月22日

議決結果

可決

内容

意見書案第２１号

女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に向けた環境整備を求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和５年３月２２日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 提出者　西宮市議会議員　よつや　薫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　　一色　風子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　　佐藤　みち子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　　田中　あきよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　　野口　あけみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　　ひぐち　光冬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　　まつお　正秀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　　松山　かつのり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　　宮本　けいこ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　　山田　ますと

女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に向けた環境整備を求める意見書（案）

　１９７９（昭和５４）年、国連はあらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利
と平等の権利を保障する女性差別撤廃条約を採択し、日本は１９８５（昭和６０）年、こ
の条約を批准した。２０２３（令和５）年現在、１８９か国が批准している。
　さらに１９９９（平成１１）年、条約の実効性を強化し女性が抱える問題を解決するた
めに、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決
議・採択され、２０００（平成１２）年１２月２２日に発効している。２０２３（令和
５）年現在、条約批准１８９か国中１１５か国が批准しているが日本はまだこれを批准し
ていない。
　選択議定書の個人通報制度とは、条約で保障された人権を侵害された被害者が、国内の
救済手続を尽くした後、条約機関に申立てを行うことができ、条約機関がこれを審査して
見解を出すという制度である。条約機関が通報者の人権侵害を認める見解を出したとして
も、この見解は当該締約国に対し法的な拘束力を持つものではないが、国際的にも国内的
にもその影響は小さくない。
　このような選択議定書を批准することにより、締約国は国際的な人権基準に基づき女性
の人権侵害の救済と人権の保障をより強化できる。
　女性差別撤廃条約の実効性の確保を図ろうとする国際的動向の下で、日本政府は選択議
定書の審議に参加し、決議に加わったものである。
　一方、２０１５（平成２７）年国連サミットにおいて、全ての加盟国が合意した持続可
能な開発目標、ＳＤＧｓの１７のゴールは５番目に「ジェンダー平等を実現しよう」とさ
れ「あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する」
としている。日本政府も２０３０年の目標達成をめざし、積極的な取組を進めているとこ
ろである。
　新型コロナウイルスの感染拡大で非正規雇用者の雇止めをはじめ、特に女性への影響が
大きい。女性差別撤廃条約が採択されて４０年を超え、女性に対する差別を撤廃し、男女
平等社会を実現するためのさらなる施策が急務となっている。
　政府は、第５次男女共同参画基本計画で「女性差別撤廃条約の選択議定書については、
諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としている。
　よって、国においては、我が国の司法制度や立法政策との関連課題等が早急に解決され
るよう環境整備を進め、女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。

令和５年３月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）