意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第20号

議決年月日

令和5年3月22日

議決結果

可決

内容

意見書案第２０号

不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和５年３月２２日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 提出者　西宮市議会議員　一色　風子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 〃　　　　大迫　純司郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 〃　　　　大川原　成彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 〃　　　　佐藤　みち子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 〃　　　　篠原　正寛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 〃　　　　多田　裕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 〃　　　　田中　正剛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 〃　　　　宮本　けいこ

不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書（案）

　令和３年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で２４万４，９４０人と９
年連続で増加しており、本市においても小中児童生徒１，０５８人が不登校と依然高水準
で推移している。
　また文部科学省調査だけでは実態が把握しきれておらず、潜在的な不登校児童生徒も多
数存在していると考えられる。
　このような中、フリースクール等の民間施設を利用する際の家庭の実情を見ると、利用
料月３万３千円程度（文部科学省調べ）という経済的負担に加え、身近に通う民間施設が
無い場合には遠方への通学のための身体的、時間的、心理的負担も懸念されるところであ
る。
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律制定に際
し、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会では「不登校の児童生徒が、いわゆる
フリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽
減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を
講ずること」がそれぞれ附帯決議されたが、現状では同決議及び義務教育の段階における
普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第３条の基本理念の一つに明記され
る「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支
援」が果たされているとは言い難い状態であり、早急な具体的対策を講じる必要があると
考える。
　よって国において、不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援
制度を確立させるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年３月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣