意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第9号

議決年月日

令和元年12月18日

議決結果

否決

内容

意見書案第９号

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和元年１２月１８日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西宮市議会議員　よつや　薫

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書（案）

　国連で１９７９年に、女性差別撤廃条約（以下「条約」）が採択されてから４０年が経
ち、日本が１９８５年に批准してから来年で３５年になるが、性別による差別が撤廃され
たとは言い難い状況である。セクシャルハラスメントやＤＶなどの性暴力、男女賃金格差
や非正規雇用など雇用上の問題、さらには大学入試での差別的扱いなど日本社会の男女間
の不平等な扱いに対し、改善を求め多くの女性たちが声を上げ続けている。
　条約は、２０１９年６月現在で１８９か国が締約国となっている。また、条約の実効性
を高めるため、１９９９年に女性差別撤廃条約選択議定書（以下「選択議定書」）が採択
され、締約国のうち１１２か国が批准しているが、日本はまだ批准していない。
　個人通報制度と調査制度を内容とする選択議定書は、女性の人権保障の「国際基準」と
して、条約の実効性確保に重要な役割を果たしている。日本でも選択議定書を批准し個人
通報制度を導入することで、性別による不平等をなくすための効力が強まることが期待さ
れる。
　国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）における日本の本条約実施状況報告審議では、
２００３年、２００９年、２０１６年ともに選択議定書の批准が奨励され、日本の批准を
繰り返し求めている。また、第４次男女共同参画基本計画は、「女子差別撤廃条約の積極
的遵守等に努める」「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣
に検討を進める」と明記している。さらに、国会においては参議院で選択議定書の早期批
准を求める請願が２００１年から２０１６年の間に２０回も採択されている。
　政府は、男女平等を実現し全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、速やかに選
択議定書の批准に向けて動き出すべきである。
　よって、本市議会は、国に対し、条約採択４０年・選択議定書採択２０年という節目に
当たる本年こそ、選択議定書を批准するよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年１２月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）