意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第7号

議決年月日

令和元年12月18日

議決結果

可決

内容

意見書案第７号

学校の体育館における空調設備の整備に関わる緊急防災・減災事業債の対象期
間延長を求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和元年１２月１８日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西宮市議会議員　山田　ますと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　福井　浄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　河崎　はじめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　川村　よしと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　菅野　雅一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐藤　みち子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　篠原　正寛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　澁谷　祐介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田中　正剛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　松山　かつのり

学校の体育館における空調設備の整備に関わる緊急防災・減災事業債の対象期
間延長を求める意見書（案）

　災害時、避難所になる学校の体育館において空調設備を整備することは避難所の生活環
境や避難者の健康状態を良好に維持するために不可欠な課題であり、多くの市民から強い
要望が出されている。しかし、多くの地方公共団体にとって財政上の制約から、一般財源
だけでの整備は難しい状況にある。
　緊急防災・減災事業債は、�@地方債の充当率１００％、�A交付税措置として元利償還金
の７０％を基準財政需要額に算入との内容から、地方公共団体がこの事業を進めるうえで、
極めて重要な財源の保障になっている。
　しかし、この事業債は令和２年度に終了する予定になっており、地方公共団体が事業計
画を策定するうえで大きな不安材料となっている。西宮市においても令和２年度にこの事
業債を財源として市内の市立中学校全２０校の体育館に空調設備を整備する方針だが、こ
の事業債の対象期間が予定通り終了した場合、市立小学校の体育館における空調設備の整
備について時間がかかる恐れがある。
　よって、国におかれては、地方公共団体にとって喫緊の課題である防災・減災対策に引
き続き取り組めるように、東日本大震災に係る復興・創生期間である令和２年度までとさ
れている緊急防災・減災事業債の対象事業年度を令和３年度以降も延長するよう強く要望
する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年１２月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣