意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第2号

議決年月日

令和元年7月8日

議決結果

可決

内容

意見書案第２号

日米地位協定の見直しを求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

令和元年７月８日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者 西宮市議会議員 山田　ますと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　 福井　浄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　 河崎　はじめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　〃　　　 川村　よしと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　 菅野　雅一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　 佐藤　みち子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　 篠原　正寛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　 澁谷　祐介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　 田中　正剛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　 松山　かつのり

日米地位協定の見直しを求める意見書（案）

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に１３０施設の米
軍基地があり、航空機騒音、米軍人等による事件・事故のほか、環境問題等により、基地
所在自治体に過大な負担を強いている現状がある。基地周辺の住民から「米軍機がいつ落
ちてくるかと不安」「騒音が激しく赤ちゃんが泣いて寝ない」等、安心して暮らせないと
いう声が上がっている。
　航空法や環境法令などの国内法があるにもかかわらず、それが適用されずに在日米軍に
対して自由に訓練等ができる特権を与えている我が国は、米軍基地のある諸外国と比べて
も主権国家としての権利が大きく損なわれている。
　日米地位協定は１９６０年の締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用
改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立ち入り権もない。
　全国知事会は、２０１８年７月、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ米
軍基地負担に関する提言を全会一致で採択した。２０１９年６月１８日現在、この提言を
受け７道県１９７市町村議会が地位協定の見直しを求める意見書を採択している。
　よって、本市議会も政府及び国会に対し、日米地位協定を抜本的に見直すことを強く要
望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年７月 日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣