意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第22号

議決年月日

平成31年3月22日

議決結果

否決

内容

意見書案第２２号

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

平成３１年３月２２日提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者西宮市議会議員　一色風子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐藤みち子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　西田いさお
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　よつや薫

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書（案）

　厚生労働省によると、現在、非正規労働者は全労働者の４割に達している。さらにワー
キング・プアと呼ばれる年収２００万円以下の層も全労働者の４人にｌ人にまで増えてい
る。その結果、少子化が進行し、貧困の連鎖も社会問題化している。
　最低賃金法は第１条で「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保
障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的
向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与するこ
とを目的とする」としている。
　しかし、現在の兵庫県の最低賃金額は８７１円。週４０時間労働、毎月２１日勤務出来
たというもっとも恵まれた場合でも年間１７５万６，０００円弱にしかならない。労働基
準法は第１条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべ
きものでなければならない」としているが、この金額では「人たるに値する生活」には到
底及ばない。
　２０１８年６月１５日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる
「骨太の方針２０１８」）では「最低賃金の引上げ等」について、「全国加重平均が
１０００円になることを目指す。また、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を
整備するため、生活衛生業など最低賃金の引上げによる影響が大きい業種を対象に、生産
性や収益向上のための相談事業を実施するとともに、下請中小企業振興法に基づく振興基
準の徹底により、親事業者が下請事業者からの労務費上昇に係る取引対価見直しの協議要
請に応じることを促すなどの取組を行う」としている。
　勤める企業の大小や地域に関わらず、早急に最低賃金１，０００円の実現を目指し、特
に中小零細企業に対し大胆な支援策を拡充するよう、国におかれては、下記の事項を実現
することを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 最低賃金１，０００円の早急な実現とそのための中小零細企業に対する大胆な支援策
を拡充すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３１年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣