意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第20号

議決年月日

平成30年12月19日

議決結果

否決

内容

意見書案第２０号

消費税増税の中止を求める意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

平成３０年１２月１９日提出
　　　　　　　提出者　西宮市議会議員　佐藤　みち子
　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　河崎　はじめ
　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　庄本　けんじ
　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　杉山　たかのり
　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　野口　あけみ
　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　まつお　正秀

消費税増税の中止を求める意見書（案）

　安倍政権は、二度中止した消費税の１０％への増税を２０１９年１０月から実施すると
している。
　この間、年金、医療、介護などの社会保障は相次いで切り下げられ、消費税８％への増
税により、家計の実質消費支出は２０１７年までの４年間減り続け、年間２５万円も減少
してきた。大企業に利益をもたらした「アベノミクス」により格差と貧困が拡大するなど、
経済と国民生活は深刻な事態となっている。
　政府は、消費税増税の低所得者対策として、「ポイント還元」「プレミアム付商品券」
などをあげているが、一時的な施策であり効果は期待できない。また、複数税率の導入を
ともなう一部税率据え置きの「軽減税率」や「インボイス制度」は経済の混乱を引き起こ
し、免税業者が取引から排除されるなど中小事業者に重い負担をかけることとなる。いず
れも愚策ばかりである。
　政府は消費税率の引き上げを「社会保障の財源のため」というが、そもそも消費税は所
得の少ない人ほど負担が重くなり、逆に所得の再分配機能を弱めることになる。また、大
企業への法人税減税による減収の穴埋めにほかならないと、政権内部からも声が上がって
いる。
　このような状況での消費税増税は、さらに国民生活と日本経済に取り返しのつかない深
刻な打撃を与えることになる。
　各種の世論調査でも消費税増税反対は国民の多数を占めている。
　よって、国におかれては、消費税の１０％への増税は中止されるよう強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３０年１２月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣