意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第18号

議決年月日

平成30年7月9日

議決結果

可決

内容

意見書案第18号　議決第580号
平成30年７月９日議決原案可決

　　機構法２５条４項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策
　　定に関する意見書提出の件

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。

平成３０年７月９日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西宮市議会議員　澁谷祐介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岸利之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岩下彰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　大川原成彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　草加智清
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　中川經夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　まつお正秀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　やの正史

　　機構法２５条４項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策
　　定に関する意見書（案）

　いま公団住宅居住者は、高齢化と収入低下のなかで家賃負担の重さに悩み、居住に対し
ても不安をいだいている。
　昨年９月、浜甲子園団地自治会がおこなったアンケート調査によれば、世帯主７５歳以
上が４７％、６５歳以上の高齢者だと７４％を占め、年金受給世帯は７６％、自営業や給
与所得者はわずか１６％である。年収は８３％の世帯が３５３万円未満（５９％が２４２
万円未満）に対し、家賃は、４〜６万円台７２％、７〜９万円台１７％、１０万円以上が
６％である。年収２５０万円で家賃８万円だと、家賃負担率は３８％にもなる。年金だけ
が頼りの世帯５７％にとって収入の半分が家賃といえる。家賃の負担感も「たいへん重
い」４４％、「やや重い」３６％と、８０％が「重い」と訴えている。それでも、「公団
住宅に住みつづけたい」と希望する世帯は、８２％と多く、住みなれた団地に住みつづけ
られるよう住宅セーフティネットの役割が強く求められている。
　独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は市場家賃を原則としながら、機
構法上、その公共的使命から２５条４項に「規定の家賃の支払いが困難な者には減免する
ことができる」と規定している。公団住宅居住者の多くが公営住宅収入層であることを政
府・機構とも認めながら、この条項は空文化され、まったく実施されていない。この条項
の実施を強く求めている。
　機構は団地の統廃合、住戸の削減をめざして、２０１８年度末までに「団地別整備方針
書」の策定を進めている。機構は全国団地７５万戸を、計画では、収益性の観点から、�@
戦略的に検討して収益増を図る団地４７万戸（うち収益性が高く集中投資を検討する団地
１７万戸）、�Aエリア単位の団地再編や団地単位の集約により規模縮小（＝統廃合）を検
討する団地２８万戸の２つに分ける方針である。これまで多くの団地が削減・売却の対象
になってきたが、今後の方針が確定すれば加速することが予測される。居住者は団地コミ
ュニティを培い、多くが末永く住みつづけたいと願っている。アンケートでも浜甲子園団
地で８２％が永住希望を表明している。団地の再整備計画づくりにあたっては、当初の段
階から居住者自治会と十分に話し合い、合意を得るよう努めることを望む。
　よって、国におかれては、機構に対し、下記の事項を求めることを強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１ 機構は、公営住宅収入層に準じる低額所得世帯に対し、機構法２５条４項の「家賃の
減免」条項を実施するよう努めること。
２ 機構は、「団地別整備方針書」の策定にあたっては、居住者自治会と十分に話し合い、
合意を得るよう努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３０年７月　日

　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
内閣総理大臣
国土交通大臣
（都市再生機構理事長）