意見書・決議の詳細情報

番号

意見書案第17号

議決年月日

平成29年9月20日

議決結果

否決

内容

意見書案第17号　議決第382号
平成29年９月20日議決原案否決

日本政府に核兵器禁止条約調印を求める意見書提出の件

　上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
　　平成29年９月20日提出
　　　　提出者　　西宮市議会議員　佐藤みち子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　上田さち子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　庄本けんじ
　　　　　　　　　　　　〃　　　　杉山たかのり
　　　　　　　　　　　　〃　　　　野口あけみ
　　　　　　　　　　　　〃　　　　まつお正秀

日本政府に核兵器禁止条約調印を求める意見書（案）

　広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下をされてから72年を経た今年７月７日、核兵器禁止条約（核兵器の禁止に関する条約）が国連で採択された。
　条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものだと断罪して、これに「悪の烙印」を押した。核兵器は、いまや歴史上はじめて明文上も違法なものとなった。
　条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっている。
　また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みも示している。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、戦争被爆国や被害国の国民の切望にも応えるものとなっている。
　このように核兵器禁止条約は、被爆者とともにわれわれ国民が長年熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。広島と長崎の原爆投下による核兵器の惨禍を体験した唯一の戦争被爆国である日本は、現在のところこの条約に反対の態度をとっているが、この条約に賛同してその推進の先頭に立つことが求められている。
　９月20日には核兵器禁止条約の署名が開放されることから、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に調印することを求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成29年９月　日
　　　　　　　　　　　　　西宮市議会
（提出先）
内閣総理大臣
外務大臣