令和8年６月（第1８回）定例会
令和8年6月22日 (一般質問)
村上ひろし (無所属)
(１) 現在の教育委員会の問題解決の仕組みの限界について
ア 以前私が一般質問で指摘したハラスメント防止指針の問題点（聞き取った内容を文書で必ず確認することとしていない・校長や教育委員会が違反した場合の罰則規定なし）は、改定されたハラスメント防止指針では改善できたのか？ＹｅｓかＮｏで回答してください。
イ ハラスメント対策委員会のメンバーに、市役所や教育委員会ではない通報窓口とは異なる外部の第三者は入っているか？ＹｅｓかＮｏで回答してください。
ウ 教育委員会は、学校現場で起きた『けが、ハラスメント、重大な人権侵害など』が疑われる事案について現行の学校・教育委員会内部の仕組みだけでは限界があると認識しているのか？
(２) 現在のこども支援局の問題解決の仕組みの限界について
ア 現在の仕組みは、相談を受ける体制としては整備されているものの、子どもや保護者が『学校や教育委員会の対応そのものに納得できない』と感じた場合に、こども支援局が独立した立場から検証や調整を行う仕組みにはなっていないのではありませんか？
(３) ＰＴＡに関して教育委員会に問う！
ア 入会時の同調圧力（入会届に入会しないことをチェックさせ、氏名住所を書かせたり、担任に提出させたりしている学校）がまだあるが、改善させるか？
イ 最近ではＰＴＡ連合会（以前のＰＴＡ協議会）に加入しない単位ＰＴＡやそもそもＰＴＡ自体が消滅した学校も増加している。そのような状況下でも教育委員会は、ＰＴＡ連合会を保護者全体を代表する団体であると認識しているのか？
(４) こどものいじめ認識に対するアンケート結果やある学校の辺野古での学習中の事故から学校での子どもの教育について考える
ア 国のアンケート調査では、西宮市のこども達のいじめに対してダメだと思わない児童生徒が約２割いることに対して、これまで行ってきたいじめ対策の教育効果が十分でないという認識はあるか？
イ 教育委員会は、教育基本法第１４条の政治的中立性についてどのような状態を適法とし、どのような状態を違法と誰が、どのような基準で判断するのか？その判断基準を明確にお示しください。
(５) 麻しん流行時の対策について
（感染拡大防止の観点から、感染リスクが高いワクチン未接種者への対応について）
ア 麻しんは感染力が極めて強く、ワクチン未接種者は感染者と接触した場合に発症し、さらなる感染拡大の起点となる可能性が高いとされています。感染した児童生徒への出席停止措置については当然であるが、発熱などの症状がない発症前からも感染性があるといわれており、感染拡大防止の観点から、感染リスクが高いワクチン未接種者への対応について伺います。市内で麻しん患者が発生した場合、ワクチン未接種者に対して別室登校、オンライン学習、自宅待機等の措置を講じる可能性はあるのか、ないのか、明確にお答えください。またこれらの措置についてワクチン未接種者の保護者へ周知しているのか？
(６) 男子トイレ数（小便器＋個室）が女子トイレ数（個室）より多いのはなぜ？
ア 多くの施設で男子トイレの小便器と個室の合計数より女子トイレの個室数が少ないことを、新設時にもおかしいという発想がそもそもなぜ出てこないのか？
(７) 中央病院跡地の売却は、地域住民の意見を反映した結果、大きな反対運動は起こらなかったが売却額も低く結果としてもったいなくなかったですか？
ア 物価上昇など想定外の事由で約５年後の民間病院建設がうまくいかない事態になった場合に、マンション予定地も含めて買い戻すことになっていますか？
イ １１０戸のマンション販売価格は、跡地売却額をはるかに超えると思われる。住民の反対運動が起こらなかった代償としては高くついたのではないか？今後の公共施設統廃合の悪しき前例とはならないか危惧するがいかが？
(８) サービス提供型自治体から価値創造型自治体へ
ア 本市はこれまでＤＸ推進のため様々なシステムを導入してきましたが、その多くは外部事業者から購入したものです。一方、西宮市には大学や企業が集積しており、行政課題そのものが新たなサービスやシステムを生み出す資源になり得ます。
単にシステムを導入してサービスを提供する自治体から、行政課題を起点として産学官連携によりＡＩやデジタルサービスを開発し、その成果を他自治体にも展開できる価値創造型自治体を目指すべきと考えます。
本市は今後、行政課題の解決を目的として産学官連携により開発したシステムやサービスを実装し、他自治体でも活用可能な形で展開することをＤＸ推進の目標としているのか。それともシステムを買い続ける自治体であり続けるのか？また目標としているのであれば、現在具体的に想定している取組や成果目標についてお答えください。