請願第19号 国に「介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇改善を求める」意見書に関する請願
請願第19号
請願第１９号
令和８年６月２２日受理
国に「介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇改善を求める」意見書に関する請
願
紹介議員 河崎 はじめ
佐野 ひろみ
請願趣旨
介護保険制度の開始から２６年が経過しています。その間、見直しが繰り返されてきま
したが、現状は、利用料や施設の居住費・食費の負担が重く、必要な介護サービスを受け
ることができない人が増え、介護事業所は人材不足や物価高、介護報酬の引き下げなどに
より、深刻な経営難に直面しています。２０２５年の倒産件数は１７６件、休廃業・解散
件数は６５３件と、いずれも過去最多に達しています。特に、訪問介護は基本報酬引き下
げの影響をうけ、より深刻な経営状況に置かれ、それは、事業者の努力の限界を超えてい
ます。
来期改定では、介護保険利用に困難をもたらす利用料２割負担の対象拡大、ケアプラン
の有料化、要介護１、２の総合事業への移行による保険給付外しを内容とする見直しが行
われようとしています。
介護現場の人手不足も深刻で、政府の見通しでは介護職員が２５万人を超えるとされて
いるが、有効な対策が講じられず、介護職員の賃金は全産業平均の賃金より月額８．３万
円も低く抑えられている。これでは人手不足を解消することはできません。
こうした問題を解決し、全ての人が安心して介護を受け、介護従事者も尊重される制度
の実現には、国の財政支援の強化と制度の抜本的な改革が不可欠です。よって、国におい
て介護保険制度の改善を図られるよう、下記の事項を要望します。
請願事項
１ 介護保険の利用に困難をもたらす利用料２割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、
要介護１、２の総合事業への移行による保険給付外しなどの見直しをおこなわないこと。
２ 訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図ること。
３ 全額国庫負担により、全ての介護従事者の賃金を全産業平均水準まで早急に引き上げ
ること。
４ 介護を必要とするすべての人が安心して介護を受けられるよう、介護保険料、利用料、
居住費・食費などの費用負担の軽減、サービスの拡充をめざすこと。そのための介護保
険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること。
請願者 西宮市田中町
西宮市介護従事者交流会
代表 畑 京子