請願第8号 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の抜本的見直しと、義務教育費国庫負担率引き上げをもとめる2025年度政府予算に係る意見書採択の請願
請願第8号
花岡 ゆたか
請願第８号
令和６年６月２１日受理
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の抜本的
見直しと、義務教育費国庫負担率引き上げをもとめる２０２５年度政府予算に
係る意見書採択の請願
紹介議員 花岡 ゆたか
請願趣旨
学校現場では、いじめや不登校の子どもたちの増加、貧困やヤングケアラー等による不
安定で複雑な家庭環境など、子どもたちを取り巻く問題が多様化・細分化しており、一人
ひとりの子どもに対して、よりきめ細やかな指導・支援が必要となっています。その指
導・支援に当たる教職員についても、長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積して
います。
西宮市内の小学校・中学校では、年度当初から教員配置基準に満たない教員未配置が発
生し、育児休業、病気休職者などの代替措置が未充足となるなど、教職員の不足が深刻な
危機的な状況です。慢性的な教員不足は、子どもたち一人ひとりに丁寧に寄り添うことは
もちろん、日々の教材研究や授業準備の時間を十分に確保することも困難な状況を招いて
います。子どもたちのゆたかな学びと育ちを実現するために、教職員を安定的に確保・配
置できる制度及び教職員の働き方改革実現が不可欠です。
厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自
治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。現在、義務教育費国庫負担制度は、国
庫負担率が３分の１となっていますが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、
子どもたちが全国のどこに住んでいても、ゆたかな学びと育ちを保障するための条件整備
が必要です。
現在、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」で時間外勤
務手当を支給しない代わりに教職調整額を支給するとしていることが「定額働かせ放題」
と問題視され、改善が検討されています。教員の安定的な確保に向けた処遇改善のために
も、この法律の抜本的な見直しがもとめられていますが、それにともなう負担増に対応す
るためにも、教職員の業務削減と義務教育費国庫負担率の引き上げは不可欠です。
こうした観点から、２０２５年度政府予算編成において下記事項が実現されますよう、
地方自治法第９９条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。
請願事項
１ 教職員未配置問題の解消にむけ、必要な財政措置を講じ、人材確保に努めること。
２ 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の抜本的見直し
をするとともに、教職員の長時間労働の実態改善に努めること。
３ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政対策を確保した上で義務教
育費国庫負担率を引き上げること。
請願者 西宮市今津水波町
ゆたかな教育の創造をめざす西宮市民会議
議長 掛水 須美枝
ほか２団体