請願第13号 中学校における３５人以下学級の着実な推進と義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する請願
請願第13号
岩下 彰
佐藤 みち子
請願第１３号
令和３年６月２５日受理
中学校における３５人以下学級の着実な推進と義務教育費国庫負担制度の堅持
・拡充に関する請願
紹介議員 岩下 彰
佐藤 みち子
請願趣旨
改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引
き下げられます。今後、小学校だけに留まるのではなく、中学校での３５人学級の早期実
施が必要です。
文科大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、３０人学級や中学校における
少人数学級の必要性についても言及しています。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ
・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するため
の教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたか
な学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職
員定数改善が不可欠です。
一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあります
が、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度につい
ては、２００６年（平成１８年）に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられま
した。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んで
いても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを
保障するための条件整備は不可欠です。
こうした観点から、２０２２年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地
方自治法第９９条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。
請願事項
１ 義務標準法の改正による中学校３５人学級を着実に推進すること。
２ 義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持するとともに拡充を図ること。
請願者 西宮市神祇官町
西宮市教職員組合
執行委員長 見澤 光徳
ほか１団体