請願第9号 ３５人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する請願
請願第9号
岩下 彰 西田いさお 野口あけみ
請願第９号
平成２８年６月２８日受理
３５人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する請願
紹介議員 岩 下 彰
西 田 い さ お
野 口 あ け み
請願趣旨
西宮市議会におかれましては、教育施設や教育環境など教育諸条件の整備などに努力していただいていることに深く敬意を表します。
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。また、障害者差別解消法の施行にともなう障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応、いじめ・不登校などの課題など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大しています。
しかし小中学校の３５人以下学級については、小学校第１学年は義務標準法改正、第２学年については加配教員を配置する予算措置により実現したものの、小学校第３学年以降は進展がありません。そこで山梨県や高槻市などでは地方自治体の予算措置による全学年３５人以下学級が実施されていますが、本県では小学校３．４年生における新学習システムの弾力的な運用による加配措置に留まっています。
第７次教職員定数改善計画の完成後１０年もの間、国による改善計画のない状況が続いています。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠です。
一方、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。前述のようにいくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかしそれを担保する義務教育費国庫負担制度の国負担割合は依然引き下げられたままであり、保護者の非正規雇用化など社会情勢の変化により、教育条件にも地方間格差などが生じている現状があります。
以上のことから義務教育に関わる国の教育予算をさらに確保・充実させる必要がたいへん高まっております。
そこで次の事項の実現について地方自治法９９条の規定に基づき、国の関係機関等へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。
請願事項
１ 義務標準法の改正による３５人以下学級を着実に推進すること。
２ 義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持するとともに拡充を図ること。
請願者 西宮市津門呉羽町
西宮市教職員組合
執行委員長 見 澤 光 徳
ほか２団体