請願第44号 ３５人以下学級の着実な推進と、義務教育費負担制度の堅持・拡充に関する請願
請願第44号
中尾 孝夫
佐藤 みち子
西田 いさお
請願第４４号
平成２６年６月２５日受理
３５人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する請願
紹介議員 中 尾 孝 夫
佐 藤 み ち 子
西 田 い さ お
請願趣旨
西宮市議会におかれましては、教育施設や教育環境など教育諸条件の整備などに努力していただいていることに深く敬意を表します。
さて昨今社会状況等の変化により教育の諸課題は増大し、低学力やいじめ問題など学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応がますます必要となってきています。
しかし小中学校の３５人以下学級については、小学校第１学年は義務標準法改正、第２学年については加配教員を配置する予算措置により実現したものの、小学校第３学年以降は進展がありません。
そこで山梨県や高槻市などでは地方自治体の予算措置による全学年３５人以下学級が実施されていますが、兵庫県においては小学校３、４年生における新学習システムの弾力的な運用による加配措置に留まっています。
教育環境については子どもたちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育を受けられるようにする必要があり、全国どこに居住していても均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請でもあります。
しかしそれを担保する義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、保護者の非正規雇用化など社会情勢の変化により、教育条件にも地方間格差などが生じている現状があります。
以上のことから義務教育に関わる国の教育予算をさらに確保・充実させる必要がたいへん高まっております。こうした理由から次の事項の実現について、地方自治法９９条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。
請願事項
１ 義務標準法の改正による３５人以下学級を着実に推進すること。
２ 義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持するとともに拡充を図ること。
請願者 西宮市津門呉羽町
西宮市教職員組合
執行委員長 見 澤 光 徳
ほか２団体