請願第29号 共通番号制度の導入をしないことを求める意見書の提出に関する請願
請願第29号
よつや 薫
請願第２９号
平成２５年６月１９日受理
共通番号制度の導入をしないことを求める意見書の提出に関する請願
紹介議員 よ つ や 薫
請願趣旨
５月２４日、共通番号法案が参議院で可決され、成立しました。これによって、２０１６年１月には自治体窓口において個人番号カードの交付事務が始まることが予想されます。住基カードと違って、このカードには生涯不変の個人番号が記入されることになっており、情報漏洩の危険性が飛躍的に高まることが危惧されています。さらに、３年後の見直しで民間活用が予定されるなかで、共通番号があらゆる個人情報の名寄せに利用され、その個人情報の集積がコンピュータを通じてひとり歩きすることを止めることは出来ないでしょう。
住基カードは１０年過ぎても全国平均で約５％しか普及しませんでした。費用対効果という面から考えて、完全に破綻しています。西宮市は住基カード交付の特設窓口を開設し、自動交付機を設置し、コンビニ交付を行うなどすることによって県内トップ１７．６９％のカード普及率を実現していますが、これによってどれ程の事務削減が実現したのでしょうか。経費は２００９年度約５．３億円、１０年度約６億円、１１年度約６．７億円の見込み、１２年度予算約６．９億円と増加しています。
また、住基ネットはデータマッチングや民間活用を前提としないことでようやく合憲とされました。ところが共通番号制度は番号の“見える化”によって、データマッチングを進めることが前提となっています。先行実施されている韓国では、２００８年から４年間で１億２０００万人分の個人情報が流出しています。５０００万人の全国民の個人情報が２回以上漏れ出たことになります。韓国の住民登録証はＩＣが搭載されていないプラスチックカードですが、生活のあらゆる場面で提示を求められ、なりすまし被害が後を絶たないといいます。米国の社会保障番号制度においても、２００６年から０８年でなりすまし犯罪の犠牲者が１０００万人に及び、年平均５００億ドルにのぼる被害額になっています。
共通番号制度導入の初期費用は２７００億円とされていますが、ＩＣカードの発行費用は含まれていません。年々の維持経費も含め全体費用はどの程度になるのか、そして、その費用に釣り合う効果が得られるのか、明らかではありません。
米国では軍事情報の流出を防ぐために、２０１１年４月から国防省関係者の個人データを社会保障番号とは別の番号で管理することになりました。英国では労働党政権によって２００８年に導入された「国民ＩＤカード制」が、２年後に保守・自由民主党政権によって「国家は必要以上に国民の個人情報を収集しない。国民の人権を踏みにじる制度」として廃止されました。つまるところ、共通番号による管理は時代遅れ、情報流出を防ぐためには共通番号を導入してはいけない、というのが結論です。その上に、巨額な費用投入に比して効果が明らかではありません。法は成立していますが、引き返すことは可能です。
請願事項
共通番号制度の導入をしないことを求める意見書の提出。
請願者 西宮市上ケ原七番町
市民オンブズ西宮
代表世話人 折 口 晴 夫