請願第18号 学習指導要領に基づき、我が国の領土領海に関してより丁寧な指導が為されることを望む請願
請願第18号
吉岡 政和
請願第１８号
平成２４年９月５日受理
学習指導要領に基づき、我が国の領土領海に関してより丁寧な指導が為されることを望む請願
紹介議員 吉 岡 政 和
請願趣旨
社団法人西宮青年会議所では昨年１２月より本年４月までの間に市内在学の高校生３２２３人に地図を示して日本の国境線を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は５７人で全体の僅か１．７７％という調査結果を得ました。
この結果を受け、我々は本年６月フレンテホールにおいて「教育が未来を創る！日本の領土・領海の現実」をテーマに掲げ公開例会を行い、約２６０人の市民と共に日本の国境の現状について学びました。これらを通して知り得たことは、我が国では大人から子供まで、その年齢にかかわらず領土領海に対する知識、認識は低く、その要因の一つは学校教育において教えられるこれらの知識が浸透していない可能性が高い、という現状であります。
野田首相は韓国大統領の竹島上陸や香港活動家らが尖閣諸島に不法上陸した事件等を踏まえた、去る８月２７日参議院予算委員会の外交・安全保障をめぐる集中審議において、「我が国の固有の領土であると教育の現場でも伝えていかなければならない」と述べ、教育体制の整備を進める考えを示されました。一方、平野文部科学大臣も去る８月２８日の記者会見で、「近現代史を省かずに、しっかり教えなければならない」と語りました。
無知は偏見や思い込みにつながり、それは過激で偏狭なナショナリズムを煽り、結局当事者双方を傷つける事態につながりかねません。
世界の歴史を顧みても領土問題が発端となった戦争・紛争は多くあり、今なおこれが原因で戦争状態が継続されている地域も世界にはあります。社団法人西宮青年会議所は「恒久的世界平和の実現」を目的に掲げている国際青年会議所にも加盟しており、法と正義による領土問題の平和的解決を目指す上で、本問題に対する正確な国民知識の向上は不可欠であると考えます。
以上の事柄を踏まえて、西宮青年会議所は国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う上で、市内市立学校に通う児童・生徒が本問題について、丁寧な指導を受けることが大切であると考えております。
そこで、以下について強く要請致します。
請願事項
１ 「我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにする」と学習指導要領の内容の取扱いにおいて明記されており、市内の市立小学校・中学校・高等学校においても、これに沿った指導をあらためて強化し、児童・生徒の理解度も確認するなど、学校教育における本件の取り扱いをより具体的で丁寧にすること。
２ 市内の市立小学校・中学校・高等学校において近現代史教育（昭和史教育）の時間を充実させ、より丁寧に教えること。
請願者 西宮市櫨塚町
社団法人西宮青年会議所 青少年委員会
委員長 吉 住 正 基