意見書案第12号 部活動改革に対し国の財政支援を求める意見書提出の件
意見書案第１２号
部活動改革に対し国の財政支援を求める意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。
令和７年７月３日提出
提出者 西宮市議会議員 菅野 雅一
〃 今泉 ゆうた
〃 江良 健太郎
〃 大川原 成彦
〃 おくの 尚美
〃 たかの しん
〃 松本 たかゆき
〃 三好 さつき
部活動改革に対し国の財政支援を求める意見書（案）
公立中学校の部活動について、国の示した３年間の改革推進期間が終了に近づき、令和
８年度からの改革実行期間を迎えようとしている。しかしながら、受け皿となる団体や指
導者の確保、活動場所や用具の取り扱い、教員の関わりなど課題は山積しており、国から
の具体的な方策が示されない中で、各自治体や教育現場は、地域展開に向けた協議・調整
に多大な負担を強いられている。中でも、保護者の経済的負担の抑制や地域クラブの運営
に対する支援等、自治体に求められる施策を実行しようとすれば、多額の財源が必要であ
り、国からの財政支援が欠かせない。
令和７年５月１６日に発表された『「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関す
る実行会議」最終とりまとめ』では、費用負担の在り方等として「公的負担については
国・都道府県・市区町村で支え合うことが重要」と示されているが、具体的な金額や負担
割合には言及されていない。令和７年５月２９日の参議院文教科学委員会では、文部科学
副大臣が「今年の夏頃をめどに具体的な金額の目安を示せるよう速やかに検討を進める」
と発言しているが、既に多くの生徒や保護者、教員から不安の声が上がっている。
令和８年度から地域展開を開始する場合、今年度に入学した生徒は、２年生から学校で
の部活動が廃止となり、大きな影響を受ける。各自治体で十分な体制が整えられなければ、
今後、中学校へ進むこども達は、スポーツ・文化活動を始める貴重なきっかけを失いかね
ない。小学生・中学生やその保護者にとっては極めて重大な関心事であり、大きな混乱に
つながっていることを国は強く認識するべきである。財政支援をはじめ、自治体が抱える
課題に明確な対応策が示されていない現状において、地域展開を進めることは困難である。
家庭の経済状況による体験格差を生み出すことなく、部活動が有してきた教育的意義を
ふまえつつ、こども達がスポーツ・文化活動に取り組むなど放課後を安心して過ごせる環
境を用意することは、国をはじめとする行政の責務である。よって、国におかれては下記
について速やかに実行するよう要望する。
記
１ 部活動改革の実施にあたり、地方自治体に対し十分な財政支援を行うこと。
２ 財政支援の具体的な内容を早急に示すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和７年７月 日
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
スポーツ庁長官
文化庁長官