意見書案第38号 土砂災害等から国民の生命・財産を守るための抜本対策を求める意見書提出の件
意見書案第38号 議決第621号
平成26年９月17日議決原案可決
土砂災害等から国民の生命・財産を守るための抜本対策を求める意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
平成26年９月17日提出
提出者 西宮市議会議員 大石 伸雄
〃 山口 英治
〃 河崎はじめ
〃 佐藤みち子
〃 篠原 正寛
〃 澁谷 祐介
〃 中尾 孝夫
〃 西田いさお
〃 山田ますと
土砂災害等から国民の生命・財産を守るための抜本対策を求める意見書（案）
兵庫県丹波市、広島市等では台風や記録的な豪雨で土石流等による多くの死者・行方不明者が出る大惨事になっている。また、西宮市内の北部地域でも台風11号による床上・床下浸水、倒木、土砂災害等の被害があった。
特に広島市の豪雨による土砂災害では過去最大規模の甚大な被害をもたらした。豪雨による被害は他県でも発生しており、今後、さらに拡大する可能性をはらんでいる。
内閣府の「防災白書」は、過去10年間の土砂災害発生件数は年平均1,000件以上で、2013年の伊豆大島や、広島のような集中豪雨による土砂災害の危険性は増加傾向にあると指摘している。
国土交通省の検討会は、土砂災害の特徴について、前兆現象が不確実で危険が切迫していることを現地の状況から判断するのは難しく、「市町村にとっては、適切な警戒避難体制をとることが難しい災害」と認めている。自治体任せにできないことは明白である。
さらに、南海トラフ巨大地震に備えるためにも、被災者生活再建支援法の抜本拡充が急務である。被災者生活再建支援法は、2015年１月に20年を迎えようとしている阪神淡路大震災の時に、被災地兵庫の運動によって制定されたものである。その後も一定の拡充をしてきたが、現在、住宅の全壊等による住宅本体の建築費や補修費などの支給額は最大でも300万円であり、地震保険や対象共済と合わせても完全な住宅再建に届かないのが現実である。
よって、国におかれては、下記のことについて取り組まれるよう強く求める。
記
１ 土砂災害対策については、財政・人的体制の強化を含め国が総力をあげて、減災対策・避難対策を抜本的に強めること。
２ 被災者生活再建支援法については、諸制度と合わせて住宅等の再建が可能となるよう支給額の引き上げを検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年９月 日
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災）