意見書案第34号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するよう求める意見書提出の件
意見書案第34号 議決第589号
平成26年７月４日議決原案否決
集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するよう求める意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
平成26年７月４日提出
提出者 西宮市議会議員 佐藤みち子
〃 上田さち子
〃 杉山たかのり
〃 野口あけみ
〃 まつお正秀
集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するよう求める意見書（案）
安倍首相は７月１日、集団的自衛権の行使を容認して解釈で憲法を変える閣議決定を強行した。集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するもので、日本を「海外で戦争する国」にしようとするものである。
これまで歴代内閣は、憲法第９条の下で海外での武力行使である集団的自衛権の行使について、どんな条件をつけても憲法解釈の変更で認めることはできないという立場をとってきた。
アフガニスタン戦争やイラク戦争に際し自衛隊派兵をした小泉首相（当時）は、集団的自衛権と憲法の関係について「解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば、」「政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念される」「憲法についての見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものでなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとすることが筋」だと表明していた。
５月17、18日に実施された共同通信の世論調査でも、集団的自衛権の憲法解釈の変更で認めることについて、51.3％が反対し、賛成の34.5％を大きく上回っている。また、６月29日付の毎日新聞の世論調査では、集団的自衛権の行使容認に対し、58％が反対し、賛成の32％を大きく上回っており、集団的自衛権の行使容認そのものへの反対が広がっている。
ところが、安倍首相は一内閣の判断で憲法上の歯止めをはずし、海外での武力行使を可能にしようとしている。これは、立憲主義を乱暴に否定することになり、到底認めることはできない。
よって、国におかれては、日本を自衛とは無関係に海外で戦争する国へと変質させる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈をした閣議決定を直ちに撤回するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年７月 日
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣