意見書案第31号 都市再生機構賃貸住宅の継続家賃値上げ中止を求める意見書提出の件
意見書案第31号 議決第492号
平成25年12月19日議決原案可決
都市再生機構賃貸住宅の継続家賃値上げ中止を求める意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
平成25年12月19日提出
提出者 西宮市議会議員 佐藤みち子
〃 谷本 豊
〃 今村 岳司
〃 大川原成彦
〃 草加 智清
〃 杉山たかのり
〃 中尾 孝夫
〃 中川 經夫
〃 山口 英治
〃 吉岡 政和
都市再生機構賃貸住宅の継続家賃値上げ中止を求める意見書（案）
公団住宅居住者は高齢化がますます進み、世帯主の７割が60歳以上、年金生活の世帯が半数を占めている。あわせて収入も年々低下しており、約半数が年収250万円以下となっている。
独立行政法人都市再生機構（以下「都市機構」という。）は、継続家賃の2014年４月１日改定実施を予告し、その準備を進めている。居住者にとって家賃は最大の出費であり、収入が低下するなかで家賃を支払い、暮らしている。これ以上の家賃の値上げは耐えられない。この高家賃の状況は空き家の増大となって現れている。空き家は全国で８万戸を超えて平均11％となり、空き家率が２割３割という団地もまれではない。団地の立地や古さではなく、高すぎる家賃が主な原因であることは明らかである。継続居住者の家賃は、募集家賃とほとんど差がなく新たな家賃値上げは、居住者にさらに過大な負担を押し付け、空き家の一層の増大を招くものである。都市機構は、「経営の健全化」を家賃値上げの第一の理由にあげている。都市機構の決算を見ると、家賃収入約5,600億円に対し、平成21年度で811億円、22年度で591億円もの純利益をあげており、この多くをニュータウン事業など他部門の赤字の穴埋めに回している。こうした都市機構の財務構造にメスを入れることなく、居住者に過大な負担を押し付ける家賃値上げは到底容認できない。
よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 都市機構賃貸住宅のおかれている生活実態に配慮し、2014年４月の継続居住者の家賃の値上げは慎重に検討すること。
２ 都市機構は、高家賃の引き下げで負担軽減を図るとともに、空き家の解消に努めること。
３ 低所得高齢者の居住の安定と子育て世帯への施策を含め、公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。
４ 都市機構賃貸住宅の売却・削減・民営化取り止め、国民の居住安定第一の公共住宅政策を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月 日
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
（都市再生機構）