意見書案第7号 後期高齢者医療制度における保険料軽減特例の維持・継続を求める意見書提出の件
意見書案第７号 議決第169号
平成28年３月22日議決原案可決
後期高齢者医療制度における保険料軽減特例の維持・継続を求める意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
平成28年３月22日提出
提出者 西宮市議会議員 澁谷 祐介
〃 坂上 明
〃 大原 智
〃 川村よしと
〃 佐藤みち子
〃 篠原 正寛
〃 中尾 孝夫
〃 西田いさお
〃 まつお正秀
〃 山口 英治
後期高齢者医療制度における保険料軽減特例の維持・継続を求める意見書（案）
2008年度から実施された後期高齢者医療制度は、2016年４月で９年目を迎えようとしている。この制度における保険料の軽減としては、政令本則で、均等割の２割、５割、７割軽減となっているが、国の特例措置として、低所得者に対する所得割の５割軽減の実施や、均等割の軽減を8.5割、９割に拡大してきた。加えて、後期高齢者になるまで被用者保険などの被扶養者だった人も９割軽減としてきた。
2015年度の国の予算案ベースでは、所得割の５割軽減で約153万人、均等割の９割軽減で約317万人（年金80万円以下）、8.5割軽減で約274万人（年金80万円超から168万円以下）、被扶養者だった人の９割軽減では約171万人が、国の特例措置の対象となっている。
しかし政府は、2014年６月24日の「経済財政運営と改革の基本方針2014（いわゆる骨太の方針）」により、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置について段階的に見直しを進めることを決定し、翌年１月13日の社会保障制度改革推進本部決定により、2017年度から原則的に政令本則の２割、５割、７割に戻すことを予定している。
政府はその見直しの理由として、「特例として実施してから７年経つこと」「国民健康保険の軽減最大７割と比べて不公平」などとしているが、この特例軽減が廃止されれば、保険料が２倍、３倍どころか10倍にものぼる人たちが生じ、加入者約1600万人中915万人にその影響が及ぶことが予想される。そうなれば、家計におけるその負担増によって多くの低所得者の人たちがさらに苦しい生活を余儀なくされることとなる。
すでに兵庫県後期高齢者医療保険広域連合から、国の負担による現行の軽減措置を維持・継続する要望書が提出され、都道府県ごとに設置されている後期高齢者医療広域連合の協議体である全国後期高齢者広域連合協議会からも同様の要望書が提出されている。
よって、国におかれては、後期高齢者医療制度における保険料軽減特例について、現行制度を維持・継続するよう求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月 日
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣