意見書案第20号 高校無償化の前進と給付制奨学金制度を求める意見書提出の件
意見書案第20号 議決第214号
平成24年９月18日議決原案可決
高校無償化の前進と給付制奨学金制度を求める意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
平成24年９月18日提出
提出者 西宮市議会議員 田中 良平
〃 上田さち子
〃 大川原成彦
〃 河崎はじめ
〃 竹尾ともえ
〃 田中 正剛
〃 谷本 豊
〃 西田いさお
高校無償化の前進と給付制奨学金制度を求める意見書（案）
国は「社会全体であなたの学びを支えます」と宣言し、2010年度から「公立高校授業料不徴収及び私立高校等就学支援金制度（高校無償化）」を始めた。それは、受益者負担主義からの転換を意味し、教育の機会均等を保障するものとして国民から大いに歓迎された。
しかし、父母が負担する学校教育費は、就学支援金が出ているにもかかわらず私立高校で68.5万円、授業料不徴収となったにもかかわらず公立高校で23.7万円（文科省「平成22年度子どもの学習費調査」）と、依然として家計の中で大きなものとなっている。長引く不況のもとで所得が下がり、これ以上の教育費負担は難しいという家庭も増えている。そうした実情を受け、独自措置で一定の年収以下の家庭に私立高校授業料を実質無償化する自治体も生まれている。しかし、自治体の努力に頼る方法は、地方財政の厳しさからも限界がある。教育を受ける権利が自治体による格差で左右されてはならない。そのために、国は責任をもって教育費の父母負担軽減をすすめる必要があり、「高校無償化」は、維持するだけでなく、いっそう大きく拡充すべきである。
「高校無償化」法の附帯決議には、「３年後（2013年度）に見直しを行う場合には経済的負担の軽減の状況や教育の機会均等を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずる」とある。しかし、一部には所得制限導入など高校無償化の理念を損なう見直しを検討すべきだという声があり、今年度の見直しに影響を及ぼすことが十分に考えられる。高校無償化は、本来の趣旨に沿った、拡充のための見直しこそ必要である。
「高校無償化」法の附帯決議でも、給付制奨学金制度創設や低所得者世帯への負担軽減、私学助成の充実、特定扶養控除見直しによる負担増の解消が決議されている。
よって、国におかれては、一日も早く、公私ともに高校・大学の無償化を前進させ、社会全体で高校生・大学生の学びを支えるために下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。
記
１ 高校無償化の維持・拡充をすすめること。
２ 高校生・大学生に対する給付制奨学金制度をつくること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年９月 日
西宮市議会
（提出先）
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣