平成15年9月（第2回）定例会
平成15年9月18日 (一般質問)
今村岳司 (蒼志会)
第２次行財政改善計画最終年にいたる進捗状況について、平成１５年度の行政方針で「都市を経営するという観点から本市の行財政運営の仕組みそのものを変革してまいりたい」と言っていた市長の経営理念・手腕について質問する。
（１）「項目４ 財政の効率的・効果的な運営」に関して
平成１５年度に一部導入された、事務事業評価システムについて質問する。
ア 対象事業を基本的には全所管事務に広げる考えはないものか。
イ 決算の審議等を事務事業点検シート中心に変える考えはないものか。
ウ 企画部による事務事業評価の点検と財務部による予算審査を連動させる考えはないものか。
（２）「項目１ 人事・組織の見直し」に関して
組織を硬直化させている組織と、財政を圧迫する人件費について質問する。
ア 「動態的組織の活用」は何度も謳われているが、局をまたがるプロジェクトや、突発的・一時的な事業を除いては、ほんの一部でしか導入されていない。全庁的に、現場への権限と行政資源の委譲、組織階層の簡略化などによって事務をスピードアップし、職員をモチベートすることが「都市を経営するという観点から行財政運営の仕組みそのものを変革する」ことになると思うが、いかがか。
イ ８月２３日号の週刊ダイヤモンドによると、西宮市の職員一人あたりの年間職員給は９３０．４万円と、全国３位の高水準。全国６９５都市の平均が７４３．０万円であるのに比して、この財政難にもかかわらず、西宮市の給与水準は高すぎる。平成１２年度の普通昇給期間の１２か月延伸くらいで、大綱に謳われている「給与水準の適正化」に努めたことになるとお考えか。より抜本的な給与水準の適正化にはどのような取り組みをしているか。
ウ 大綱には「能力・実績を重視する給与制度の研究を進める」と謳われているが、実施計画への落とし込みすらされていない。一方、平成１３年度には能力主義の給与・人事評価システム導入などを盛り込んだ公務員制度改革大綱が閣議決定され、平成１５年度中の関連法案提出が明記されている。この秋の臨時国会にも政府は関連法案提出を目指して動いているが、この動きにあわせて西宮はどんな改革を進めているのか。
エ 「人事・組織の見直し」は、その公務員自身の処遇に関わるという性質上、庁内からの強力な推進が期待できない場合がある。横浜市では、総務局が提出した人事制度改革案に対して、市長が一旦総務局の案を凍結した上で、自身で改革案を編成、それを総務局に推進させている。市長にはどんな人事・組織の見直しに関する経営理念があるのか。また、局自身からの抜本的な改革が期待できない場合、市長はどのようなリーダーシップを発揮されるおつもりか。