請願第31号 ３５人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する請願
請願第31号
岩下 彰
上田 さち子
西田 いさお
請願第３１号
平成２５年６月２５日受理
３５人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する請願
紹介議員 岩 下 彰
上 田 さ ち 子
西 田 い さ お
請願趣旨
西宮市議会におかれましては、教育施設や教育環境など教育諸条件の整備などに努力していただいていることに深く敬意を表します。
さて小中学校の３５人以下学級については小学校２学年までの基礎定数化がはかられたものの、小学校３学年以降は義務標準法の改正がおこなわれず、兵庫県においては新学習システムの弾力的な運用による加配措置に留まっています。しかし社会状況等の変化により、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応がますます必要となっており、山梨県など多くの都道府県で実施されている３５人以下学級は保護者からも賞賛の声が出ております。
また教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育を受けられる環境を整える必要があります。全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請でもあります。義務教育費国庫負担制度がそれを担保する制度であります。しかし義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、保護者の非正規雇用化など社会情勢の変化により教育条件にも格差も生じている現状があります。
以上のことから義務教育に関わる教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がたいへん高まっております。こうした理由から次の事項の実現について、地方自治法第９９条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。
請願事項
１ 義務標準法の改正による３５人以下学級を着実に推進すること。
２ 義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持するとともに拡充を図ること。
請願者 西宮市津門呉羽町
西宮市教職員組合
執行委員長 見 澤 光 徳
ほか２団体