本文へ移動

現在位置 :トップページ請願の詳細情報 › インボイス制度の中止・延期を求める意見書を国に提出することを求める請願

請願の詳細情報

請願第2号 インボイス制度の中止・延期を求める意見書を国に提出することを求める請願

請願番号
請願第2号
付託委員会
総務
議決結果
不採択
議決年月日
令和5年9月19日
紹介議員
野口 あけみ
佐野 ひろみ
よつや 薫

内容

請願第2号

令和5年9月5日受理

インボイス制度の中止・延期を求める意見書を国に提出することを求める請願

                              紹介議員 野口 あけみ
                                     佐野 ひろみ
                                     よつや 薫
請願趣旨
 コロナ禍の影響に加え、急激な物価高騰が家計、事業経営を圧迫しています。
 インボイス制度が実施されれば、これまで消費税免税業者であった、小売店、個人建設
業者、個人タクシー、フリーランス、農業者など多種多様な業種・事業者に過酷な事務負
担・消費税の負担を押し付けることになります。
 建設最大手の一つである住友不動産グループは2022年12月13日、「すべてのお
取引先様は大切なパートナーである」としたうえで「適格請求書発行事業者登録は協力の
依頼のみであり、決して強要はいたしません。」とし、「インボイスの登録事業者になら
ないことを理由に発注取りやめはいたしません」と、インボイスに対する行動指針を同社
グループ各社のホームページで表明しました。同社は、元請として、インボイス登録を下
請に強要すれば、中小零細の建設業者の廃業があいつぎ、工事現場の担い手がいなくなっ
てしまい、産業そのものの存続が危うくなると見通しています。
 現在でも物価高騰によって廃業する事業者が急増している中で、中小零細事業者にはイ
ンボイスによる新たな事務負担・消費税を負担する余裕はありません。自営業・個人事業
者が経済社会から消え去り、あらゆる産業が成り立たなくなって地域経済は疲弊し、貧困
と格差がより一層広がってゆくことは火を見るよりも明らかです。
 インボイス中止・延期等の意見書の提出を求める請願などを採択した自治体は3月末時
点で、174自治体に上り、この6月議会で新たに33自治体で採択され、207自治体
へと広がっています。兵庫県では丹波市・香美町・養父市の3自治体が意見書を採択して
います。
 免税業者の営業と暮らし、地域経済を守るために、以下の事項を請願します。

請願事項
1 インボイス制度の中止・延期を求める意見書を国に提出すること。

                          請願者 西宮市東町2丁目
                                西宮民主商工会
                                 会長 山田 平
                                     ほか1団体

Copyright(c) 2018- 西宮市議会 Nishinomiya City Assembly. All Rights Reserved.