請願の詳細情報

請願第２２号

令和５年２月２４日受理

国に対し「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援
制度の確立を求める意見書」の提出を求める請願

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　田中　あきよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　みち子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よつや　薫
請願趣旨
　令和３年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で２４万４，９４０人と９
年連続で増加しており、西宮市内でも小中児童生徒１，０５８人と不登校者数は依然高水
準で推移しています。
　また不登校の定義（年間欠席３０日以上）の条件には当てはまらないが、実態は保護者
や学校の配慮により出席扱いになっているなど事実上の不登校児童生徒という存在も勘案
すると、文部科学省調査だけで実態が表されているとは言い難く、潜在的な不登校児童生
徒も多数存在していると考えられます。
　このような中、こども達の学びを止めないため、西宮市でも「あすなろ学級」の設置な
ど様々な対策を講じていただいていますが、どのような環境ならその子が馴染めるのか心
の機微に難しい点があり、ベストの環境を求めてフリースクール等の民間施設を利用せざ
るを得ない家庭の実情を見ると、利用料月３万３千円程度（文科省調べ）という経済的負
担に加え、条件に合う当該施設が遠方にしかない場合は通学のための身体的、時間的、心
理的負担も覚悟しなければなりません。
　平成２８年には教育機会確保法が成立・施行されましたが、これに際し衆議院文部科学
委員会及び参議院文教科学委員会では、「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール
等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済
的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」が
それぞれ附帯決議されました。
　しかしながら述べたように現状では、教育機会確保法の基本理念２に明記される「不登
校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援」が果
たされているとはいえず、附帯決議についても十分に履行されてはいません。
　以上に鑑み、国に対して下記項目を意見書として提出いただきますようお願いします。

請願事項
　教育機会確保法の趣旨と附帯決議に基づき、以下の内容を地方自治法第９９条の規定に
よる意見書として採択してください。
１ 不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度を確立させる
こと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　西宮市高須町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮不登校親の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者　河本陽子