請願の詳細情報

請願第４号

令和２年２月２８日受理

「選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書」を国に上げ
ることを求める請願

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　佐藤　みち子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一色　風子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河崎　はじめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　あきよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よつや　薫
　　請願趣旨
　国連ＳＤＧｓ・１７の項目にもあるように、暮らしと平和、ジェンダー平等を求めるう
ねりが、世界中に広がっています。今年は国連第４回世界女性会議（北京）から２５年と
なり、世界中で女性差別撤廃の進捗状況、到達と課題を明らかにし、前進させるための話
し合いが行われます。
　昨年末に発表された男女平等度ランキング（世界フォーラム）では、日本は世界１５３
か国中、１２１位と、前年の１１０位から大きく順位を下げ、マスコミもこぞって報道し
ました。日本は特に政治分野で１４４位、経済分野で１１５位と遅れが際立っています。
教育分野では高等教育機関への入学割合の格差が開き、前年の６９位から９１位と後退し
ました。世界中で経済が悪化している中、全体では男女格差の解消に向けて努力されてい
るのに、残念なことに日本は逆行しています。その要因の一つに、法制度の遅れが指摘さ
れています。
　現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められていません。婚姻の際、実際には９６％が
夫の姓になり、結婚後も同じ姓を使いたいと願う女性は、望まぬ改姓、事実婚、通称使用
などによる不利益・不都合を強いられています。夫婦同姓の強制は、間接的な女性差別で
あり、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。
　別姓を望む人に、その選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声はますます切
実で、提訴が相次ぎ、世論調査でも賛成が７割近くを占め、反対を上回っています。
　世界で夫婦同姓を法律で義務付ける国は、日本だけです（２０１５年政府答弁）。国連
女性差別撤廃委員会は繰り返し、同姓強制は「条約違反」として、法改正を勧告していま
す。国は、別姓を選択する自由を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声にこたえ、
実現すべきです。
　選択的夫婦別姓の民法改正へ、国への意見書を提出してくださるよう請願いたします。

　　請願事項
１ 選択的夫婦別姓制度の導入へ、民法改正を求める国への意見書を提出することを求め
ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　西宮市河原町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会西宮支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　立垣　満里