請願の詳細情報

請願第１８号

平成３０年１２月６日受理

治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を国に求める請願

　　　　　紹介議員　まつお　正秀
　　　　　　　　　　河崎　はじめ

　　請願趣旨
　治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を支持し、政府に対し意見書の提出をお願
い致します。
　治安維持法が１９２５年（大正１４年）に制定されてから今年で９３年になります。
　この治安維持法は、国民主権を唱え、戦争に反対し、平和を求めてたたかった政党、団
体や個人をも根絶するねらいで制定された稀代の悪法でした。
　治安維持法が制定された１９２５年から、廃止された１９４５年までの２０年間に労農
政党、労働組合、農民組合、宗教団体等をはじめ、平和主義者、知識人、文化人など数十
万人にのぼる人びとが逮捕され、送検された人は６８，２７４人（起訴６，５５０人）、
警察署で虐殺された人９３人、刑務所・拘置所で虐待・暴行・発病などによる獄死者は
４００人余になりました。
　兵庫県の弾圧犠牲者も五百数十人に上ります。その多くは正義感に溢れる若者たちで、
その人生を狂わされ、その家族まで差別を受けてきました。たつの市出身の哲学者・三木
清も敗戦後の１９４５年９月に獄死しました。
　私たち治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、日本国憲法第十七条の規定に則って、国
が新たに「治安維持法犠牲者国家賠償法」（仮称）を制定し、治安維持法犠牲者に一日も
早く謝罪と賠償を行うよう政府に要望するとともに国会請願を続けていますが、地方議会
にも「意見書」採択を求めています。
　全国には２０１８年１１月１日現在４０７市町村議会で、意見書を採択、あるいは趣旨
採択を行っています。兵庫県では、尼崎市議会、南あわじ市議会、旧青垣町議会で意見書
が採択されています。
　南あわじ市議会は今年の３月定例市議会で採択されました。
　以上の趣旨にもとづいて、貴議会が政府に対する私たちの要請に対してご理解を頂き下
記の事項を決議し、地方自治法第９９条の規定により政府に対して意見書を提出して下さ
るよう請願致します。

　　請願事項
　国において治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定すること。

　　　　　請願者　神戸市中央区元町通６丁目
　　　　　　　　　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部
　　　　　　　　　会長　岡　正信
　　　　　　　　　　　　　　ほか３名