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請願の詳細情報

請願第15号 35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する請願

請願番号
請願第15号
付託委員会
教育こども
議決結果
採択
議決年月日
平成29年7月10日
紹介議員
岩下 彰 西田 いさお 長谷川 久美子

内容

請願第15号

平成29年6月27日受理

35人以下学級の着実な推進と、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に関する請願

                 紹介議員  岩  下     彰
                       西  田  い さ お
                       長 谷 川 久 美 子
   
  請願趣旨
 西宮市議会におかれましては、教育施設や教育環境など教育諸条件の整備などに努力していただいていることに深く敬意を表します。
 さて昨今社会状況等の変化により教育の諸課題は増大し、低学力やいじめ問題など学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応がますます必要となってきています。しかし小中学校の35人以下学級については、小学校第1学年は義務標準法改正、第2学年については加配教員を配置する予算措置により実現したものの、小学校第3学年以降は進展がありません。そこで山梨県や高槻市などでは地方自治体の予算措置による全学年35人以下学級が実施されています。また県内では明石市における小学校1年生の30人以下学級などが広く話題を集めています。しかし本県全体では小学校3.4年生における新学習システムの弾力的な運用による加配措置に留まっています。
一方、義務教育費国庫負担制度は2分の1から3分の1に引き下げられたままです。前述のようにいくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかしそれを担保する義務教育費国庫負担制度の国負担割合は依然引き下げられたままであり、保護者の非正規雇用化など社会情勢の変化により、教育条件にも地方間格差などが生じている現状があります。
 以上のことから義務教育に関わる国の教育予算をさらに確保・充実させる必要がたいへん高まっております。
 そこで次の事項の実現について地方自治法99条の規定に基づき、国の関係機関等へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。

   請願事項
1 義務標準法の改正による35人以下学級を着実に推進すること。
2 義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持するとともに拡充を図ること。


                  請願者 西宮市津門呉羽町
                       西宮市教職員組合
                        執行委員長 見 澤 光 徳
                                 ほか2団体

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