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請願の詳細情報

請願第4号 安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める意見書を国に提出することを求める請願

請願番号
請願第4号
付託委員会
総務
議決結果
不採択
議決年月日
平成27年7月10日
紹介議員
上田 さち子
河崎 はじめ

内容

請願第4号

平成27年6月29日受理

安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める意見書を国に提出することを求める請願

            紹介議員  上  田  さ ち 子
                  河  崎  は じ め   

   請願趣旨
 安倍内閣が5月14日閣議決定した安全保障関連2法案(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の審議が、現在国会で行われています。
 この法案は、米軍と自衛隊の軍事分担を決めた4月末の日米防衛ガイドライン改定に基づき、いつでも、どこでも米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊が参加し、日本が直接攻撃されていなくても、平時から集団的自衛権の行使にいたるまで、どんな時でも米軍を支援することが可能になります。法案は平和や安全の名前がついていますが、自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武器を使用し、「殺し殺される」ことが現実となります。
 歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたことをあっさり踏み越え、アジアと世界に不戦を誓った憲法9条をこわし、戦後日本の国のあり方を根底から覆すものといわざるをえません。しかも、こんな重大な法案を「夏までに成立」させることを勝手に米国政府と約束するなど、許されることでしょうか?
 今や世論調査でも反対が多数です。先の憲法審査会でも、3人の憲法学者がこぞってこの法案は「違憲」と発言したり、4人の元自民党議員らも「反対」を表明したり、すべての弁護士が強制加入する日本弁護士連合会も法案の違法性を強く訴えたり、若者から戦争体験者まで「戦争は絶対ダメ!」の声をあげ、日本中で反対運動が広がっています。この法案に「反対」や「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会も増え続けています。安倍首相は、こうした国民の声を真摯に聞くべきです。
 今年は戦後70年です。今こそ、平和国家としての日本の歩みをさらに進める時ではないでしょうか?私たち新婦人は創立の原点に立って、日本が再び「戦争する国」になることを絶対に認めることはできません。戦争のない平和な社会を子ども達に手渡すために、貴議会として安全保障関連2法案を廃案にする意見書を国に提出していただきますよう強く求めます。

   請願事項
 以上のことから、貴議会として関係する国の機関に対し、安全保障関連法案の廃案を求める意見書を提出されるよう請願します。


                          請願者 西宮市河原町
                               新日本婦人の会 西宮支部
                                支部長 藤 原 洋 子

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