請願の詳細情報

請願第３号

平成２７年６月２９日受理

「安全保障関連法案」のすみやかな廃案を求める意見書についての請願

　　　　　　　　　　　　紹介議員　　上　　田　　さち子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　崎　　は じ め

　　　請願趣旨
　私たち西宮市民は、兵庫県下で先がけて昭和５８年（１９８３年）１２月１０日に「西宮市平和非核都市宣言」をおこないました。（以下抜粋）
　　わたくしたちは、世界中に核兵器の廃絶を強く訴えるとともに、平和を愛する社会を　はぐくみ、築くことを誓い、平和非核都市をここに宣言します。
　西宮市政はこの宣言に基づきさまざまな平和行政を行ってこられ、私たちはそれを誇りとするものです。ところが、この平和宣言を危うくする法案が国会に提出されました。
　政府は、２０１５年５月１５日、自衛隊法など関連１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新しく「国際平和支援法案」を国会に提出しました。
　「安全保障関連法案」には三つの重大な問題があります。
　一つは、現在世界で起きている「戦争地域」に自衛隊が派遣されることで「必ず戦死者が出る」ことです。政府は後方支援と言っていますが、自衛隊関係者は「後方支援こそ攻撃の対象になる」と語っており、アフガンやイラクの戦地でもそのことを示しています。
　二つは、「治安維持」任務が追加され、民間人を殺傷する恐れがあります。アフガン戦争の時、ドイツ兵はこのような任務で住民を巻き込んでの戦闘状態になりました。
　三つは、「集団的自衛権で武力行使をし、先制攻撃の戦争に参加する危険性」です。まさに我が国が「戦争する国」「殺し殺される国」に変えられてしまいます。
　このように、「安全保障関連法案」は、これまで政府自身が平和憲法のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にし、我が国の自衛隊が、アメリカがおこなっている戦争や軍事行動に、世界のどこでも、いつでも、切れ目なく参加するというもので、「戦争法案」というべき危険なものです。
　私たち日本国民は、７０年前、先の大戦の反省からつくられた日本国憲法、とくに第９条において、日本が再び「戦争をする国」にならないことを固く決意し、世界に平和国家であることを宣言しました。
　「安全保障関連法案」はこの日本国憲法特に第９条を破壊にみちびくものです。
　先の憲法審査会でも参考人全員が集団的自衛権行使は違憲であると断じました。
　戦争という悲惨な歴史が二度と繰り返されることがないよう、とりわけ子や孫など次世代の人たちが「殺し・殺される」ことにならないように、「安全保障関連法案」のすみやかな廃案をもとめるものです。
　平和非核都市宣言をおこなっている西宮市議会として、以下の事項の意見書を提出していただくことを切に望みます。

　　　請願事項
　地方自治法９９条の規定により以下の項目の意見書を政府および衆参両院議長に提出すること。
１　集団的自衛権に絡む「安全保障関連法案」をすみやかに廃案にすること

　　　　　　　　　　　　　　請願者　西宮市松原町
　　　　　　　　　　　　　　　　全日本年金者組合西宮支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　三　木　俊　一