請願の詳細情報

請願第４３号

平成２６年６月２４日受理

新聞への軽減税率適用についての請願

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　篠　　原　　正　　寛

　　　請願趣旨
　新聞は、国の内外で日々発生しているニュースや情報を正確かつ迅速に伝達するとともに、多種多様な意見や評論を提供しています。新聞が日本の社会で果たしている役割は、長年にわたり維持され広く浸透し、衣食住に次ぐ必需品と言えます。
　情報の電子化が進む現在でも、新聞は依然としてニュース伝達の中心的な役割を果たし、戸別配達網によって内外の多様な情報を日本の全地域にくまなく日々ほぼ同じ時刻に届けられ、国民の知る権利と議会制民主主義を下支えするとともに、文字文化の中軸の役割を果たしています。
　我が国が世界有数の先進国になったのは、国民の伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率の高さが、学力・技術力を支える役割を長く果たしてきたことは広く認めるところであります。
　しかし、我が国は深刻な活字離れが進むなかで、書籍とともに新聞も購読率の低下傾向にあり、新聞を全く知らないで育つ子供たちが増えています。さらに今回の消費税率引き上げによって新聞の購読離れが加速し、我が国の将来を担う世代の知的水準へ大きな影響を及ぼすものと憂慮されています。
　ヨーロッパ諸国を見てみますと、大半の先進国が新聞への軽減税率措置を執っており、
「新聞の軽減税率は常識」とされています。
　消費税軽減税率が適用されるかどうかは、日本の文化、民主政治の将来に関る大きな問題であるといえます。
　　　請願事項
　来秋には消費税が１０％になることが予定されておりますが、未だ新聞に対する軽減税率が適用されていません。１０％に上がるときの段階で新聞への軽減税率の適用が検討されますように国へ意見書の提出をお願いします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　大阪市北区梅田
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人　日本新聞販売協会　近畿地区本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪神支部長　石　山　新　悟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか１団体