請願の詳細情報

請願第４０号

平成２５年１２月９日受理

都市再生機構賃貸住宅の継続家賃値上げ中止を求める意見書提出を求める請願

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　中　　川　　經　　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　下　　　　　彰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　山　　たかのり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　田　　い さ お
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町　　田　　博　　喜

　　　請願趣旨
　貴議会が市政発展、市民生活向上のためのご尽力に敬意を表します。また、市内のＵＲ（旧公団住宅）賃貸住宅居住者へのご高配に深く感謝申し上げます。
　公団住宅居住者は高齢化がますます進み、世帯主の７割が６０歳以上、年金生活の世帯が半数を占めております。あわせて収入も年々低下しており、約半数が年収２５０万円以下となっています。
　都市機構は、継続家賃の２０１４年４月１日改定実施を予告し、その準備を進めています。居住者にとって家賃は最大の出費であり、収入が低下するなかでやっとの思いで家賃を支払い、暮らしています。これ以上の家賃の値上げは耐えられません。この高家賃の状況は空き家の増大となって現れています。空き家は全国で８万戸を超えて平均１１％となり、空き家率が２割３割という団地もまれではありません。団地の立地や古さではなく、高すぎる家賃が主な原因であることは明らかです。継続居住者の家賃は、募集家賃とほとんど差がなく新たな家賃値上げは、居住者にさらに過大な負担を押し付け、空き家のいっそうの増大を招くものです。自治会は、都市機構に対し高家賃の引き下げを強く要望しているところです。
　２００９年４月改定の際には貴議会に、国土交通大臣、都市機構に「厳しい経済状況の考慮」の要請で、延期された経緯があり、感謝の念を深くするところです。私たちの家計はまだ厳しい状況が続いており、家賃値上げについては十分な配慮が必要です。
　都市機構は、「経営の健全化」を家賃値上げの第一の理由にあげています。機構の決算を見ると、家賃収入約５，６００億円にたいし、平成２１年度で８１１億円、２２年度で５９１億円もの純利益をあげており、この多くをニュータウン事業など他部門の赤字の穴埋めに回しています。こうした機構の財務構造にメスを入れることなく、居住者に過大な負担を押し付ける家賃値上げは到底容認できません。
　以上のことから、貴議会に置かれましては団地居住者が今後も安心して住みつづけられるよう内閣総理大臣、国土交通大臣ならびに都市再生機構理事長に対し下記事項について請願事項を要望する意見書を提出してくださいますよう、お願いします。

　　　請願事項
１　都市機構賃貸住宅のおかれている生活実態に配慮し、２０１４年４月の継続居住者の家賃の値上げは慎重に検討すること。
２　都市機構は、高家賃の引き下げで負担軽減を図るとともに、空き家の解消に努めること。
３　低所得高齢者の居住の安定と子育て世帯への施策を含め、公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立および家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。
４　都市機構賃貸住宅の売却・削減・民営化取り止め、国民の居住安定第一の公共住宅政策を確立すること。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　西宮市枝川町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜甲子園団地自治会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　堤　　　登美子