請願の詳細情報

請願第３０号

平成２５年６月２５日受理

「原発事故子ども・被災者支援法」による支援策の早期実施を求める意見書の提出に関する請願

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　　河　　崎　　は じ め
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ま つ お 正 秀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よ つ や 薫

　　　請願趣旨
　平成２４年６月２１日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」いわゆる子ども・被災者生活支援法（以下「支援法」という。）が、議員立法により全会一致で可決成立した。法律の成立から約１年が経過するにもかかわらず、いまだ「基本方針」が策定されていない状況にあり、３月１５日に発表された復興庁による「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」の内容も十分とは言えない。
　福島第一原子力発電所事故からは２年が経過したが、今なお、多くの方が住み慣れた地域を離れて避難されており、西宮市内においても、住宅や仕事の確保、子どもの健康不安をはじめ、二重生活や帰省の費用等、様々な負担を強いられている。また、被曝による健康障害、とりわけ子ども、若い世代への影響を考えれば一刻も早い対処が必要である。国におかれては、被災者の現状を真摯に受け止め、支援法に基づき具体的な施策を迅速に実施するよう強く要望する。

　　　請願事項
　別紙、意見書を政府、国会に提出することを求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　西宮市戸田町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人つむぎの家
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　畑　　　京　子