意見書案第10号 子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書提出の件
意見書案第10号 議決第213号
平成28年９月16日議決原案可決
子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
平成28年９月16日提出
提出者 西宮市議会議員 町田 博喜
〃 河崎はじめ
〃 川村よしと
〃 菅野 雅一
〃 佐藤みち子
〃 篠原 正寛
〃 澁谷 祐介
〃 田中 正剛
〃 まつお正秀
〃 山口 英治
子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書（案）
現在、厚生労働省は、子どもの医療費無料化などの医療費助成を独自に行う自治体に対し、国民健康保険の補助金を減額する措置をとっている。日本社会では少子高齢化が進んでおり、国は少子高齢化に伴う人口問題に全力で取り組むとしていながら、一方で地方自治体が安心して子育てができる環境をつくるために行っている医療費助成にペナルティを課すことは矛盾しており、地方自治という点からも問題である。
こうした国のペナルティがある中でも、独自の医療費助成を行う自治体が全自治体の半数以上に増えていることや、ペナルティに対する国民の批判が広がる中で、国は有識者なども交えた検討会を設置し、厚労省の検討会への報告書案では、「国の減額措置を早急に見直すべきだとの意見が大勢を占めた」と指摘している。
当初、国はこの夏までに結論をまとめるとしていたが、６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では「年末までに結論を得る」と、来年度予算編成ギリギリまで結論を先延ばしすることにした。
子育てを応援する自治体にとっては、国庫負担減額調整措置の廃止は待ったなしであり、結論先送りは認められない。
よって国においては、独自の医療費助成を行う自治体に対して行っている国民健康保険における国庫負担減額調整措置をただちに廃止するよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年９月 日
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣