意見書案第4号 災害ボランティア割引制度に関する意見書提出の件
意見書案第４号 議決第41号
平成27年９月16日議決原案可決
災害ボランティア割引制度に関する意見書提出の件
上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。
平成27年９月16日提出
提出者 西宮市議会議員 よつや 薫
〃 吉井 竜二
〃 菅野 雅一
〃 岸 利之
〃 杉山たかのり
〃 西田いさお
〃 町田 博喜
災害ボランティア割引制度に関する意見書（案）
現在、日本列島は、大地震や火山噴火、豪雨災害などが相次ぐ「災害の世紀」を迎えている。その救援から復興に至る過程では、家屋の清掃や畳・家具の搬出、瓦礫の処理のみならず、要援護者宅への訪問介護や心のケア、傾聴ボランティアなど福祉的ニーズなども高まってきており、多くの支援者の参画が欠かせない。
東日本大震災では、１日当たり推定１万〜２万人のボランティアが必要であったが、実際には集まらなかった。各種の世論調査やボランティアへの調査では、旅費が無いのでボランティアに行けないという人が圧倒的に多い。「行きたい気持ち」はあるけれど「行けない」のが現状なのである。
過去の実績から、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きたならば、１日10万人以上、延べ1,000万人以上のボランティアが必要になることがわかっている。それだけ多くのボランティアを集めようとするならば、近隣からの支援だけでは足りず、遠方からの支援や長期にわたる支援に頼らなければならないが、今のわが国にはこうした大規模災害の被災地に、必要なだけのボランティアを集める環境が整っていない。まずは、彼らの「被災地への移動手段」と「滞在場所」にかかる経費の援助を社会的に図るべきである。
これまで、鉄道会社や航空会社、旅館などの民間企業が独自に割引制度を実施したり、地方自治体がボランティアバス運行の支援をしたりするなど、官民ともに、負担軽減のための取り組みを行った事例がある。国は、こうした動きをさらに広め多くの団体が取り組みやすくなるような支援のあり方を速やかに検討し、そのための官民協働の社会システムを構築すべきである。
よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 地震や津波、豪雨などの大規模災害発生時に、ボランティアが支援活動に取り組みやすくなる制度を制定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年９月 日
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
経済産業大臣